円高で株価はどうなる？2026年への影響と投資のポイント

最近のニュースで円高や円安という言葉を聞かない日はありません。特に投資をされている方や、これから始めようと考えている方にとって、「円高で株価はどうなるのか」という疑問は非常に切実な問題ですよね。

円高が進むと株価が下がるというイメージを持つ方も多いですが、実はメリットを受ける業界もあります。また、円安や金利の上昇がなぜ起きているのか、その背景を理解することで、今後の米ドルや円の予想を立てやすくなります。

この記事では、2025年に起きた歴史的な市場変動を振り返りながら、私たちの生活に身近なインバウンド需要や燃油サーチャージへの影響についても触れていきます。

さらに、米国株投資で欠かせない「為替ヘッジ」の考え方など、資産を守り育てるための知識を整理しました。難しい経済用語も、私と一緒に一つずつ紐解いていきましょう。

円高で株価はどうなる？変動の仕組みと2025年の回顧

まずは、為替と株価の基本的な関係性を整理し、激動の2025年に何が起きたのかを振り返ります。仕組みを知ることで、ニュースの見え方が大きく変わってきます。

為替が変動する仕組みと円高株安の基礎知識

為替レート^*1は、簡単に言うと「通貨の交換比率」です。円高とは、他国の通貨に対して日本円の価値が上がることを指し、例えば1ドル150円から140円になる状態をいいます。逆に150円から160円になるのが円安です。

日本の株式市場において、一般的に「円高は株安」を招くとされています。これには主に2つの理由があります。

日本は伝統的にトヨタ自動車のような輸出企業が経済を牽引してきたため、円高になると市場全体に冷や水が浴びせられる形になるのです。ただし、これはあくまで「一般的な傾向」であり、全ての企業が当てはまるわけではありません。最近では、後述するように海外生産を進める企業も増えており、その影響の出方は以前よりも複雑になっています。

過去の円高局面とトランプショックの歴史的背景

歴史を振り返ると、急激な円高が株価に大打撃を与えた事例は数多くあります。最近で最も記憶に新しいのが、2025年4月に発生した「トランプ・ショック」ではないでしょうか。米国のトランプ政権が日本を含む同盟国への高い関税^*3方針を打ち出したことで、市場はパニックに陥りました。

この時、為替市場ではリスクを避けようとする投資家が円を買い、わずかな時間で1ドル150円台から147円台へと急激な円高が進みました。これに連動して日経平均株価^*4も急落し、一時3万5,000円を割り込むなど、まさに「円高と株安の負の連鎖」を目の当たりにした瞬間でした。こうした歴史的な出来事は、投資家にとって「不確実性」がいかに大きなリスクであるかを教えてくれます。

輸出企業の業績悪化や株価下落のデメリットとなる理由

円高が輸出企業にとって「デメリット」となる理由は、会計^*5上の数字にダイレクトに現れるからです。例えば、1ドル150円のときに100万ドル売り上げた企業の円建て売り上げは1億5,000万円ですが、1ドル140円の円高になると1億4,000万円に減ってしまいます。製品そのものは同じ数だけ売れていても、円に直した瞬間に1,000万円もの損失（為替差損^*6）が出る計算です。

特に製造業が多い日本株全体にとっては、こうした企業業績の悪化が株価指数の押し下げ要因となってしまいます。

輸入コスト低下がもたらすメリットと企業の業績改善

一方で、円高は決して悪いことばかりではありません。「円高のメリット」を最大限に享受するのは、原材料を海外から輸入している企業です。エネルギー、食品、原材料などを安く仕入れられるため、コストが下がり利益が増える「円高メリット銘柄」が存在します。

このように、円高局面では「内需株^*8」と呼ばれる日本国内の消費をターゲットにしている企業に光が当たります。自分の持っている株が「円高に強いのか、弱いのか」を見極めることが非常に重要です。

インバウンド需要や海外旅行への影響と今後の動向

私たちの生活実感に直結するのが、旅行やレジャーです。円安の時期は「日本は安くて魅力的な国」としてインバウンド^*9が激増し、百貨店やホテルは活況を呈しました。しかし、裏を返せば、私たち日本人が海外旅行に行く際には、現地の物価と円安のダブルパンチで、食費や宿泊費がとんでもない金額になってしまいました。

円高に振れると、海外旅行のハードルはグッと下がります。さらに、航空運賃に上乗せされる燃油サーチャージ^*10についても、原油価格に加えて為替の影響を受けるため、円高はコスト低下の追い風になります。2025年末時点では高止まりしていますが、もし円高トレンドが定着すれば、再び手軽に海外へ飛び立てる日が来るかもしれません。

円安や金利の上昇がなぜ起きたのか？過去の市場分析

そもそも「円安や金利^*11の上昇がなぜ」これほどまでに続いたのかを考えてみましょう。最大の理由は、米国と日本の金利の差です。お金は「金利の低いところから、高いところへ」流れる性質があります。

2025年はこの金利差がようやく縮小し始めるかという期待と、トランプ政権の政策への不安が入り混じった、非常に予測の難しい時期でした。

投資のリターンを左右する為替ヘッジの仕組みと判断

最近、NISA^*12などで米国株（S&P500^*13など）に投資する人が増えていますが、ここで重要になるのが「為替ヘッジ^*14」という仕組みです。これは、将来の為替変動リスクをあらかじめ保険のようにカバーしておく方法です。

• 為替ヘッジなし：円安になればプラスアルファの利益が出るが、円高になると資産価値が目減りする
• 為替ヘッジあり：為替の影響をほとんど受けない代わりに、日米の金利差に応じた「ヘッジコスト」がかかる

「円高で株価はどうなる？」と不安な場合、ヘッジありを選ぶという選択肢もありますが、金利差が大きい時期はコストでリターンが削られてしまいます。投資信託を選ぶ際は、この「ヘッジの有無」をしっかり確認しましょう。

2026年に円高で株価はどうなるか今後の展開を予測

2025年の荒波を乗り越え、2026年の市場はどの方向へ向かうのでしょうか。最新の経済情勢を踏まえ、私なりの視点で今後の予測と備えについてお話しします。

日米の金利差縮小と為替介入が市場に与える影響

2026年の大きな注目点は、日米の金利差がどこまで縮まるかです。もし米国が景気減速を避けるために利下げを行い、一方で日本銀行^*15が少しずつ金利を上げていけば、円安トレンドは反転し、円高へと向かう可能性が高まります。

ただし、政府による為替介入^*16には注意が必要です。1ドル160円を超えるような過度な円安が進んだ場合、財務省^*17や日銀は強引に円を買い戻す介入を行うことがあります。正確な情報は必ず各公式サイト等で確認してください。

米国株投資で注意すべき円高による資産評価の変動

米国株を保有している方にとって、円高は資産の評価額が下がる要因になります。たとえアップルやエヌビディアの株価が変わらなくても、1ドル150円が140円になれば、日本円で見た時のあなたの資産は約7%も減ってしまいます。これを「為替差損^*18」と呼びます。

しかし、慌てる必要はありません。歴史的に見れば、米国株の成長率は為替の変動を上回ることが多いからです。円高で資産が減って見える時期こそ、安く買い増しができるチャンスと捉える投資家もいます。自分が信じた企業の成長を信じることが、長期投資の成功の秘訣かもしれません。

NISAでの資産運用を成功させる為替リスクの管理法

新NISAで長期積み立てをしている場合、円高は必ずしも敵ではありません。毎月一定額を積み立てる「ドル・コスト平均法^*19」を利用していれば、円高の時期には海外資産を安くたくさん買うことができます。

このように、為替リスクを「管理」するのではなく、「仕組みとして受け入れる」のが初心者の方には最もストレスの少ない方法です。無理にタイミングを計って売買せず、淡々と続けることが重要です。

日銀の利上げ方針と日経平均株価の下値目処の算出

日銀が利上げを進めると、銀行株などは利益が増えるため株価が上がりやすくなります。一方で、不動産株などは利払いの負担が増えるため、株価にはマイナスとなります。日経平均株価全体で見た場合、利上げは短期的には調整局面を招くかもしれませんが、日本が「インフレ^*20」のある普通の経済に戻るための必要なステップでもあります。

テクニカル^*21な視点では、多くの投資家が移動平均線などの指標を参考に、株価がどこまで下がるかを計算しています。企業が稼ぐ力そのものは強化されており、過度な悲観は不要という見方もあります。急落時には冷静に判断しましょう。

インフレ経済への構造転換と名目GDP成長の重要性

これからの日本市場を考える上で最も重要なのは、デフレ^*22からの完全脱却です。売り上げが名目ベースで増えていくインフレ経済では、株価もそれに応じて上昇しやすくなります。これを名目GDP^*23の拡大と呼びます。

円高になっても、企業がしっかりとコストを管理し、価値のある製品を適切な価格で販売できていれば、株価は長期的には右肩上がりを維持できるはずです。「円高だからダメだ」という古い常識にとらわれず、インフレ環境下で成長できる企業を探すことが投資の醍醐味になるでしょう。

よくある質問（FAQ）

将来的に円高で株価はどうなるか予測と対策のまとめ

さて、ここまで円高で株価はどうなるのかというテーマで、様々な角度から見てきました。結論として言えるのは、為替の変動は短期的には大きな波乱を呼びますが、私たちの資産形成のゴールを変えるものではないということです。

為替や株価の動きには100％の正解はありません。実際の投資にあたっては証券会社のレポートを確認したり、必要に応じてファイナンシャルプランナー^*25などの専門家にご相談ください。一緒に賢い投資家を目指していきましょう。

（最終的な投資判断はご自身の責任で行っていただきますようお願い申し上げます。）