国旗損壊罪になぜ反対するのか｜高市総理の宿願阻む憲法の壁と反対論

ニュースやSNSのタイムラインを眺めていると、ふとした瞬間に「国旗を傷つける行為を罰するべきだ」という議論が目に飛び込んでくることがあります。

2025年から2026年にかけて、政治の世界でもこの議論は急速に熱を帯びてきました。しかし一方で反対論も根強く、「国旗損壊罪になぜ反対すのか」と疑問に思っている方も多いと思います。

一見すると「国の象徴を大切にするのは当たり前じゃないか」と感じますが、この問題の裏側には、私たちの「表現の自由」や「憲法」が保障する権利、転じて戦後日本が守り続けてきた「民主主義」の根幹に関わる非常にデリケートな論点が隠されています。

この記事では、専門用語をできるだけ噛み砕きながら、なぜこの法律がこれほどまでに議論を呼ぶのか、その輪郭をはっきりと描き出していきます。

読み終える頃には、単なる賛成・反対を超えた、日本社会の深い課題が見えてくるはずです。

国旗損壊罪になぜ反対の声があるのか？論点を整理

「国旗損壊罪」の新設。この言葉を聞いて、あなたはどう感じますか？

「自国の象徴を守るのは当然だ」という直感的な意見がある一方で、法律の専門家や人権団体からは、非常に厳しい反対意見が噴出しています。

まずは、現行の法律で何ができて何ができないのか、そして私たちが「反対」の声を理解するために必要な基礎知識から整理していきましょう。

日本における国旗損壊の定義と現行法の仕組み

まず大前提として整理しておきたいのが、現行の日本の法律でも、国旗を損壊する行為がすべて「無罪放免」というわけではないという点です。

ここが誤解されやすいポイントなのですが、現在の日本でも、誰かが大切に掲げている日の丸を勝手に引き裂いたり、燃やしたりすれば、既存の刑法で罰せられる可能性が十分にあります。

具体的には、他人の所有物である国旗を壊せば「器物損壊罪^*1」になりますし、役所などの公的な場所に掲げられている旗を損壊すれば「公用物損壊罪^*2」が適用されます。また、火を放って周囲に危険を及ぼせば「建造物等以外放火罪」にもなり得ます。

つまり、「物理的なモノとしての国旗」は、現在の法律でもしっかり守られているのです。では、なぜ新しい法律が必要だと言われているのでしょうか。

それは、推進派が「物としての価値」ではなく、「国家の象徴としての尊厳」を傷つける行為そのものを罪にしたいと考えているからです。

これに対し、反対派が懸念しているのは「尊厳」という極めて主観的な概念を法律に持ち込む危うさです。「大切に扱わなかったから罰する」という論理は、一歩間違えれば「国を愛さない者は罰する」という強制に繋がりかねません。

法務省などの公開している現在の「刑法体系^*3」を確認すると分かりますが、日本の刑法は基本的に「具体的な被害（財産の侵害や身体の危険）」を罰することを原則としています。そのため、形のない「尊厳」を保護の対象とすることには、法体系の整合性の観点からも慎重な意見が多いのです。

私たちが「国旗損壊罪になぜ反対するのか」という疑問の先に目にするのは、こうした近代法の原則を守ろうとする法学者たちの論理なのです。

日の丸の法的地位と戦後日本が歩んだ歴史的経緯

日本の国旗である「日の丸」が、法的に正式な国旗として定められたのは、実はそれほど昔の話ではありません。1999年に施行された「国旗国歌法」がそれにあたります。

それまでは、明治以来の慣習として日の丸が国旗として扱われてきましたが、法的な根拠は曖昧なままでした。この法律が成立した際も、国会では非常に激しい論争がありました。当時の政府は「国民に強制するものではない」ということを繰り返し強調し、ようやく成立にこぎつけたという経緯があります。

なぜこれほどまでに慎重だったのか。それは、日の丸が戦前の「軍国主義^*4」時代において、国民を戦争へと駆り立てる象徴として利用された歴史を切り離せないからです。戦後の日本は、その反省の上に立って「個人の自由」を最優先にする民主主義を築いてきました。

国旗損壊罪に反対する人々にとって、この法律の新設は、1999年の「強制はしない」という約束を破り、国家が刑罰という強権をもって再び「象徴の尊重」を国民に強いることと同じに見えるのです。

歴史の輪郭を辿れば、1958年の「長崎国旗事件^*5」など、国旗を巡る外交・国内問題は常にこの国の痛点でした。戦後、私たちは国旗に対してどのような距離感で向き合うべきか、ずっと悩み続けてきたのです。

推進派が「世界の常識」として他国の例を挙げることがありますが、ドイツやイタリアといったかつての枢軸国が、戦後に国旗のデザインを一新して再出発したのと異なり、日本は戦前と同じデザインを継続して使用しています。この「文脈の違い」こそが、日本において国旗損壊罪が他国以上に国家主義^*6への回帰という警戒心を抱かせる理由なのです。

歴史的な事実に照らせば、この議論は単なるマナーの問題ではなく、日本の戦後民主主義のあり方を問うものだと言えるでしょう。

こうした歴史的な国家統制の是非については、こちらの記事「治安維持法と治安警察法の違いを徹底比較！時代背景や罰則まで解説」で詳しくまとめています。

国旗損壊罪に関する賛否の論点

ここで、現在議論されている主なポイントを、賛成派と反対派それぞれの視点からわかりやすく整理してみましょう。

この問題は、どちらか一方が完全に正しく、もう一方が間違っているという単純なものではありません。私自身、両方の主張を聞くと「なるほど、どちらの言い分も一理あるな」と感じることが多々あります。

賛成派の根底にあるのは「自国を誇りに思うのは当然であり、それを公然と貶める行為にはペナルティが必要だ」という正義感です。

一方で、反対派の根底にあるのは「権力が『尊厳』を定義し始めたら、自由な批判ができなくなる」という危機感です。この二つの正義が真っ向からぶつかっているのが、この議論の核心です。

「自分の学校の校章をわざと汚すのは失礼だけど、それを警察が捕まえるような学校って、本当に自由で健全なのか？」という問いが議論の本質に近いです。

刑法92条と外国国章損壊罪が守る外交上の利益

推進派の強力な武器となっているのが、現行刑法第92条の「外国国章損壊罪」です。ここには、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の旗などを壊したり汚したりした者は、2年以下の懲役などに処すと書かれています。

これを聞くと、多くの人が「えっ、他国の旗を傷つけたら捕まるのに、日本の旗ならセーフなの？ それっておかしくない？」と感じるでしょう。この「法の不均衡」こそが、国旗損壊罪を新設すべきだという主張の最大のエンジンになっています。

しかし、なぜ刑法92条が存在するのか、その本来の目的（保護法益^*7）を詳しく見ていくと、少し景色が変わります。

この条文は、外国の旗そのものを尊ぶためにあるのではなく、あくまで「日本と他国との無用な外交摩擦や火種を防ぐこと」こそが真の目的にあるのです。

もし日本国内で他国の国旗が公然と燃やされ、それを政府が放置していれば、相手国は「日本政府は我が国を侮辱している」と受け取り、外交問題や最悪の場合は紛争に発展しかねません。つまり、これは「日本の平和と安全を守るための外交上のツール」なのです。

この性質は、相手国からの請求がなければ起訴できない（事実上の親告罪^*8に近い運用）ことからも明らかです。反対派は、「対外的なトラブルを防ぐための法律」と、「国内で自分たちの旗をどう扱うかという自由の問題」を同列に論じるのは、論理のすり替えだと批判しています。

反対論を突き詰めていくと、この「外交」と「内政」の峻別という、非常にテクニカルな法律論に突き当たります。正確な条文解釈については、法務省の提供する資料や判例集^*9を確認することをお勧めしますが、この「不均衡」に見える部分にこそ、民主主義の知恵が詰まっていると考えることもできるのです。

外国旗と日本の国旗の違いから生じる議論の歪み

前述した刑法92条と、これから作ろうとしている「日本国旗損壊罪」の間には、法理学^*10的に決定的な違いがあります。それは、「誰が」「誰を」守ろうとしているのか、という構図の違いです。

外国旗損壊罪の場合、日本政府が国民に対し「よその国とケンカしたくないから、向こうの旗を壊さないでね」と要請する形になります。これは国際社会におけるマナーや安全保障の延長線上にあります。

しかし、自国の国旗を対象とする場合、それは「日本政府が、日本国民に対し、日本の象徴に敬意を払うよう命じる」ことになります。これは、国家と国民の関係性が全く異なります。

自国旗への抗議は、往々にして「今の政府のやり方は間違っている」「今の国家の在り方に反対だ」という、切実な政治的メッセージとして行われます。それを政府自らが「侮辱だ」と決めつけて罰することは、自分のことを批判する人間を黙らせる道具になりかねません。

また、諸外国の例も一様ではありません。

推進派は「フランスやドイツも罰している」と言いますが、フランスでは2003年にサッカーの試合で国歌にブーイングが起きたことなどをきっかけに法改正が行われた経緯があり、そこには「移民問題^*11」などの複雑な社会背景が絡んでいます。一方で、アメリカのように「国旗焼却も表現の自由」として一切の処罰を認めない国もあります。

このように、国旗を巡る法律は、その国が抱える歴史的・社会的な「痛み」や「理想」を反映しているのです。日本において違いをどう捉えるかは、私たちがどのような国家像を描くかに直結しています。

対外的な「安全保障^*12」の問題と、国家の尊厳の問題が複雑に絡み合っているのです。

高市早苗氏ら推進派が訴える背景

政治的な動向に目を向けると、この法案の主導権を握っているのは「高市早苗」氏をはじめとする自民党内の「保守層^*13」議員たちです。

2012年に自民党が一度提出した法案は審議未了で廃案となりましたが、彼女たちの情熱は衰えることなく、2025年には「参政党」による独自の法案提出や、日本維新の会との連立政権合意への盛り込みなど、大きな進展が見られました。

彼女たちがこの法案にこだわる背景には、「戦後、あまりにも日本人が自国に誇りを持てなくなっている」という危機感があります。国旗を傷つける行為を放置することは、国家の解体を許すことに等しい、という信念があるようです。

また、海外で日本の国旗が侮辱されている現実に対し、国内でも毅然とした態度を示すべきだという「強い日本」への希求も感じられます。2025年の政治決戦を経て、保守層の支持を固めるための象徴的な公約として、この法案は極めて重要な意味を持っています。

しかし、推進派の中にも、処罰の範囲については慎重な議論があります。

例えば、「自分の買った旗を家で燃やすのはいいが、人前で見せびらかすようにやるのはダメだ」といった、私的領域と公的領域の線引きを模索する動きです。ただ、反対派からは「一度法律ができれば、なし崩し的に範囲が広がる」という疑念が消えません。

政治的な駆け引きの中で、この法案は単なる罰則の是非を超えて、日本の保守政治が目指す方向性を示すベンチマーク^*14となっているのです。

ＳＮＳ拡散と公序良俗の維持を巡る新たな課題

2026年現在、この議論をさらに複雑にしているのが「SNS」の存在です。

かつて国旗を損壊するパフォーマンスといえば、街頭でのデモや一部の過激な芸術活動に限られていました。しかし今は、誰でもスマートフォン一つでその様子を撮影し、X（旧Twitter）やTikTok、YouTubeなどで瞬時に拡散できてしまいます。そして、その動画が「バズる」ことで、多くの人を不快にさせたり、逆に模倣犯を呼んだりするリスクが格段に高まっています。

こうした「デジタル時代の侮辱」に対し、現行の器物損壊罪などでは対応しきれない、という声が賛成派から上がっています。

例えば、AIで生成した「国旗を汚辱する画像」をSNSで拡散する行為などは、物理的な「モノ」を壊しているわけではないため、既存の法律では裁きにくいケースが出てきます。これを「公序良俗^*15」を乱す「有害なコンテンツ^*16」として規制すべきだという論理です。

確かに、面白半分で国の象徴を弄ぶ動画が世界中に広まるのは、教育上も国家的威信の観点からも好ましくないと感じる人は多いでしょう。

しかし、ここで反対派が指摘するのは「デジタル検閲」への懸念です。SNSでの投稿を処罰の対象に含めれば、警察によるインターネットの監視が常態化し、政府に批判的な投稿が「国旗への侮辱が含まれている」という名目で削除・摘発される未来が現実味を帯びてきます。

2019年の「あいちトリエンナーレ」で起きた騒動のように、芸術表現としての国旗の扱いが激しいバッシングを浴び、展示中止に追い込まれるといった事態が、法的な裏付けを持って加速するのではないか。

SNSという強力な拡散力を持つツールがあるからこそ、私たちはより一層、慎重な議論を求められているのです。

国旗損壊罪になぜ反対するのか：基本的人権と法的根拠

「国旗損壊罪になぜ反対するのか」という問いの最も深い答えは、日本の最高法規である「憲法」の中にあります。

この法律が単なるマナー違反を罰するものだと思っていたら、それは少し甘いかもしれません。法的観点から、その具体的なリスクを見ていきましょう。

「基本的人権^*17」の侵害についても、公式資料を基に慎重に検討する必要があります。

憲法21条が保障する表現の自由と象徴的言論

日本国憲法21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めています。

この「一切の表現」の中には、言葉や文章だけでなく、絵画、彫刻、音楽、転じて「行為を通じたメッセージ」も含まれます。

例えば、抗議デモで腕章を巻いたり、プラカードを掲げたりするのと同様に、国旗という「象徴」を損壊することで「国家の今のあり方に反対する」という強烈な政治的意志を示す行為は、「象徴的言論（Symbolic Speech）」として法学的に保護されるべき対象と考えられています。

もちろん、表現の自由も無制限ではありません。他人の権利を侵害したり、公共の安全を著しく害したりする場合は制限されます。しかし、最高裁判所のこれまでの判決を見ても、特に「政治的表現の自由」は、民主主義社会を維持するために最も尊重されるべき権利の一つとされています。

国旗を損壊する行為は、多くの人にとって極めて不快で、許しがたいものかもしれません。しかし、不快だからという理由だけで刑罰を科してしまえば、時の権力にとって不都合な表現をすべて排除できる危険な道を開いてしまうことになります。反対派は、この不快な表現をも許容する度量こそが、真の自由な社会の証であると主張しているのです。

もし国旗損壊罪が成立すれば、例えば政治的な風刺漫画で日の丸が汚れて描かれている場合や、戦争の悲惨さを訴える映画で国旗が泥にまみれるシーンなども、制作者の意図に関わらず「侮辱」として捜査の対象になる可能性があります。

この「萎縮効果^*18（チリング・エフェクト）」、つまり「怒られるのが怖いから表現するのをやめておこう」という空気が社会全体に広まることこそが、民主主義にとっての最大の損失だと言えるでしょう。

日弁連が示す国旗損壊罪の反対理由と人権のリスク

日本の法律家団体である「日本弁護士連合会（日弁連）」は、これまで何度も国旗損壊罪の新設に反対する声明を出してきました。

日弁連が挙げる最大の懸念は、これが憲法19条の「思想及び良心の自由」を侵害するという点です。

あるモノを「損壊してはいけない」という禁止命令は、裏返せば「それは敬意を持って扱うべき大切なモノである」という価値観を、国家が国民に強制することを意味します。

敬意や愛国心は、本来、国民が自発的に抱くべき感情であり、法律で強制されるものではありません。強制された敬意はもはや敬意ではなく、国家権力に対する単なる服従に他ならないのです。

日弁連は、国家が特定の価値観を正しいと決め、それに対する不敬な態度を罰することは、「個人の尊重」を謳う憲法の基本理念を根底から覆すものだと批判しています。

さらに日弁連は、諸外国との比較についても、日本の歴史的文脈を無視した短絡的な比較は危険だと釘を刺しています。詳しい声明の内容は日弁連の公式サイトで閲覧できますが、そこには「この法律が一度できてしまえば、戦前の「治安維持法^*20」のような自由のない社会への入り口になりかねない」という、法律のプロとしての強い危機感が溢れています。

アメリカの国旗焼却の判例と表現の自由の哲学

表現の自由について語る際、避けて通れないのがアメリカの有名な判決「テキサス州対ジョンソン事件（1989年）」です。

1984年、共和党全国大会の会場外で、一人の男（グレゴリー・リー・ジョンソン）が当時のレーガン政権に抗議するために、星条旗を燃やしました。彼はテキサス州の法律に基づいて「尊厳ある物の冒涜罪」で逮捕・起訴されましたが、最高裁判所はこの有罪判決をひっくり返し、驚くべき判断を下しました。

最高裁は、「国旗を焼却する行為は、他人の所有権を侵害せず、暴動も引き起こしていない限り、合衆国憲法修正第1条が保障する表現活動にあたる」と認定したのです。

この時のブライアン判事の言葉は、今も世界中で引用されています。

「政府が、ある思想の表現を、単に社会がそれを不快だとか合意できないと考えたからといって、禁止することはできない。」

これは、たとえ多くの国民が激怒するような行為であっても、それが政治的なメッセージである限り、政府が力で封じ込めてはならないという、自由民主主義の究極の哲学を示したものです。

この判決後、アメリカでも「憲法改正^*21」を求める動きが何度も起きましたが、現在に至るまで実現していません。アメリカ人も日本人以上に自国旗を愛する国民性ですが、それでも「国旗を守るために、国旗が象徴しているはずの『自由』を犠牲にするのは本末転倒だ」という理性が勝っているのです。

このエピソードを知ると、反対派の声が決して国を愛していないからではなく、むしろ「自由な国であることを誇りに思いたい」という願いから生まれていることが理解できるのではないでしょうか。

2026年の通常国会で法案提出が見送られた背景と急展開

2026年1月、政府が通常国会^*22に提出を予定している61の法案リストの中に「国旗損壊罪」が含まれていないことが報じられ、永田町やネット上では一時騒然となりました。

2025年の自民・維新の連立合意によって制定が確実視されていただけに、「反対派への配慮で断念したのか」「法技術的な壁にぶつかったのか」といった憶測が飛び交いました。私自身、ニュースを追っていて『あれほど意欲的だったのに、一旦は棚上げにするのかな？』と感じたのが正直なところです。

しかし、この見送りは撤退ではなく、より強力な政治的カードとしての「再構築」でした。本日、2026年1月29日現在は、「解散総選挙^*23」（2月8日投開票）に向けた激しい選挙戦の真っ只中にあります。

去る1月27日の公示日、高市首相は東京・秋葉原での「第一声^*24」で、この問題に言及しました。高市首相は、宿願である国旗損壊罪が通常国会の提出リストから漏れた背景として、野党が法務委員長を務めるなどの「ねじれ」状態があり、審議の入り口にすら立てなかった苦渋の決断があったことを明かしたのです。

つまり、政府は中途半端な形で審議未了を繰り返すよりも、今回の総選挙で国民の信を問い、安定した政治基盤を得ることで一気に法案を成立させる戦略に切り替えたといえます。

高市首相は演説の中で「日本の名誉と尊厳を守る法律を、国民の皆さんの力で必ず実現させてほしい」と強く訴え、この法案を自民党の最重要公約の一つとして改めて位置づけました。

選挙を前に「寝た子を起こす」リスクを承知で正面から訴える姿勢は、支持層を熱狂させる一方で、反対派からは「表現の自由を選挙の争点にして権力を強化しようとしている」との批判がさらに強まっています。

今回の解散を巡る情勢については、こちらの記事「解散総選挙の仕組み｜歴史的ドラマと2026年高市政権の野望」で詳しくまとめています。

よくある質問（FAQ）

【総括】国旗損壊罪になぜ反対するのか

この議論の終着点は、単なる法律の是非ではなく、私たちがそれぞれ抱いている「国家とは何か」というイメージの根源的な対立にありました。

反対派が警戒する具体的な法的・社会的なリスクを整理すると、以下の3点に集約されます。

• 思想・良心の自由：敬意を法で強いることは、内心の自由（憲法19条）を脅かす「価値観の押し付け」となりかねない。
• 表現の萎縮：「侮辱」の定義が曖昧なため、政治的な風刺や芸術活動が捜査の対象になることを恐れ、社会全体から批判の精神が失われるおそれ。
• 恣意的な運用：時の政権に批判的な活動を抑え込むための「別件逮捕」の道具として悪用される懸念。

高市首相が訴える「国家的威信の回復」も、反対派が守ろうとする「個人の尊厳」も、どちらもこの国の未来を想うがゆえの主張であることは間違いありません。

私たちが問われているのは「目の前の旗をどう扱うか」という技術論ではなく、「不快な声すらも包摂できる自由な日本社会を維持し続けられるか」という、民主主義の質そのものなのかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。