沖縄基地問題と住民投票｜民意VS代執行1兆円に迫る辺野古の現在地

沖縄の基地問題や住民投票の歴史を振り返ると、1996年の県民投票から2019年の辺野古埋立てを巡る三択方式の投票まで、そこには常に地域住民の切実な声と、国の安全保障^*1という大きな壁との葛藤がありました。

この記事では、最高裁の判決や代執行の仕組み、そして軟弱地盤といった技術的な課題まで、複雑な問題を整理してお伝えします。

この記事を読み終える頃には、断片的なニュースが一つに繋がり、自分なりの考えを持つための一助になるはずです。

沖縄の基地問題と住民投票が問いかける地方自治の在り方

沖縄の風景を語る上で避けて通れないのが、米軍基地の存在です。

日本の米軍専用施設面積の約70%が、国土面積のわずか0.6%しかない沖縄県に集中しているという現実は、1972年の本土復帰から半世紀以上が経過した2026年現在もなお、解消されない構造的な課題として残っています。

この重い負担に対し、県民が「自分たちの未来を自分たちで決めたい」と願う時に活用されてきたのが住民投票です。

まずは、その基本と歩みを見ていきましょう。地方自治の本旨^*2とは何か、そして国家主権^*3との相克がどこにあるのかを紐解きます。

沖縄の基地問題と住民投票に関する基礎知識

そもそも、沖縄における基地問題と住民投票とは何を指すのでしょうか。

これは、米軍基地の整理縮小や、普天間飛行場の代替施設とされる名護市辺野古の新基地建設といった、地域の命運を左右する重要なテーマについて、議会や首長といった「代表制民主主義^*4」の枠組みだけでなく、有権者である住民が直接投票によって意思を示す「直接民主主義^*5」の仕組みです。

沖縄では、過去に県レベルで2回、市町村レベルでも重要な投票が行われてきました。

日本の法体系において、国防や外交は「国の専管事項^*6」とされています。そのため、地方自治体がどれほど反対の意思を示しても、法的には国がそれを上書きできる構造になっています。

しかし、地方自治法が保障する「地方自治の本旨」に基づけば、住民の生活に直結する基地問題において、住民の意思を無視し続けることは民主主義の根幹を揺るがしかねない難題です。

これまでに行われた投票結果は、時の政権に大きな衝撃を与え、国際社会に対しても沖縄の現状を発信する強力な装置として機能してきました。これらの投票は単なるイベントではなく、沖縄のアイデンティティをかけた意思表示であったことが分かります。

1996年から続く基地問題と住民投票の歴史的経緯

沖縄で住民投票が全国的な注目を集めるようになった原点は、1995年に発生した米兵による少女暴行事件にあります。

このあまりに無残な事件は、長年蓄積されていた県民の怒りと悲しみを爆発させ、基地の整理縮小と、米軍人に特権的な地位を認める「日米地位協定^*7」の抜本的な見直しを求める大規模な運動へと発展しました。

当時の大田昌秀知事は、代理署名^*8拒否などを通じて国と正面から対立し、その民意を背景に1996年、戦後初となる「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施されました。

この1996年の投票は、現在まで続く沖縄基地問題の「型」を作ったと言えます。これを受けて日米両政府は、沖縄の負担軽減を目的とした「沖縄に関する特別行動委員会（SACO^*9）」を設置しました。

SACO最終報告では、世界一危険とも称される普天間飛行場の返還が盛り込まれましたが、その条件として提示されたのが「県内移設」、つまり名護市辺野古への代替施設建設でした。

「基地を減らしてほしい」という願いが、「新しい基地を作る」という条件とセットにされた瞬間であり、これが現在に至るまで続く混迷の始まりとなったのです。

歴史を辿ると、沖縄の民意が常に「条件付きの解決」というジレンマに追い込まれてきたことが見て取れます。この1996年の出来事は、解決への第一歩であると同時に、深い対立の入り口でもあったという多面的な性格を持っています。

日米地位協定の見直しを求めた1996年の県民投票

1996年9月8日に実施された県民投票は、沖縄県民の意思がこれほどまでに明確に示されたことはない、という歴史的な一日となりました。

投票率は59.53%を記録し、その結果は「賛成（基地縮小・地位協定の見直しに賛成）」が89.09%という、驚異的な圧倒多数となりました。全県レベルで9割近い民意が一つにまとまった事実は、日本政府だけでなく、アメリカ政府にも大きな衝撃を与えました。

これは、単なる「反対運動」ではなく、主権者としての県民が、日米安保体制の下で不当に強いられている負担に対してNOを突きつけた瞬間でした。

しかし、この強烈な民意に対する国の対応は、県民の期待とは大きく異なるものでした。

投票のわずか数ヶ月後に出されたSACO最終報告では、普天間返還の条件として辺野古への移設が明記され、県民が求めた「基地の整理縮小」は「基地の機能移転・強化」へとすり替えられたとの批判を浴びることになります。

この1996年の経験は、沖縄の人々に「投票で勝っても国は動かないのか」という無力感を植え付ける一方で、「声を上げ続けなければ現状はさらに悪化する」という強い決意を抱がせることにもなりました。

現在から振り返れば、この時の圧倒的な数字こそが、その後の「オール沖縄」という政治潮流の精神的な支柱になったことは間違いありません。

名護市住民投票の結果と市長の判断による政治的波紋

県民投票の翌年、1997年12月21日には、普天間飛行場の移設先として浮上した名護市において、海上ヘリポート建設の是非を問う住民投票が実施されました。この投票は、地域コミュニティを賛成・反対の二つに激しく引き裂く、苦渋の選択を迫るものとなりました。

結果は、建設反対（「反対」および「どちらかと言えば反対」の合計）が過半数を占め、名護市民は新しい基地を受け入れないという明確な意思を示しました。しかし、ここから地方自治の歴史に残る異例の事態が発生します。

当時の比嘉鉄也市長は、住民投票で示された「反対」という民意を覆し、政府による建設案の受け入れを表明しました。そして、その直後に市長職を辞任するという行動に出たのです。

この決断は「地元の意思を市長一人の判断で葬った」として猛烈な批判を浴び、後に住民側が損害賠償を求める訴訟にまで発展しました。

2000年の那覇地裁判決では、住民側の請求は棄却されましたが、裁判所は住民投票の結果に法的拘束力はないとしつつも、行政首長が政治的判断を下すことの重みと責任について言及しました。

この歴史的経緯を知ると、なぜ現在の沖縄が国に対してこれほどまでに厳しい姿勢を取るのか、その背景が見えてきます。

民意が届かない、あるいは制度的に届かないようになっているという構造的な閉塞感が、1997年から現在に至るまで、名護の、そして沖縄の底流に流れ続けているのです。

辺野古移設を巡る国と沖縄県の長期にわたる法的紛争

2010年代、辺野古移設問題は「政治の対立」から「法廷の闘争」へとその場を移しました。

2014年に就任した翁長雄志前知事、柔軟な対応を見せたものの遺志を継いだ玉城デニー知事は、埋め立て承認の「取消し」や「撤回」、さらには設計変更の「不承認」といった行政権限を駆使して、工事の差し止めを試みてきました。

これに対し国（防衛省）は、行政不服審査法^*10を利用して対抗するという、本来は国民の権利を守るための法律を国が使うという「禁じ手」とも批判される手法で応戦。国と県は、数えきれないほどの裁判を戦ってきました。

紛争の主な焦点は、常に「知事の権限行使が適法かどうか」という一点に絞られがちです。国は「普天間の危険性除去のためには辺野古が唯一の解決策である」という政策の正当性を主張し、県は「民意の無視と、後述する軟弱地盤などの技術的・環境的問題」を主張してきました。

しかし、司法の判断は一貫して国に近いものでした。裁判所は「国の安全保障に関わる判断」については、行政の裁量を広く認める傾向があり、地方自治体の権限は非常に限定的に解釈されてきたのです。

この長期にわたる法的紛争は、単なる基地問題の解決を遅らせた期間ではなく、日本の「地方自治」がいかに脆弱な法基盤の上に立っているかを白日の下にさらした期間であったと言えます。

司法が「適法か違法か」という形式的な判断に終始する中で、問題の本質である「沖縄の民意とどう向き合うか」という政治的対話は、法廷という閉ざされた空間で置き去りにされてきました。この法的紛争の蓄積が、後の代執行という強硬手段へと繋がっていくことになります。

2019年県民投票で導入された三択方式の背景と意義

2019年2月24日、沖縄で2度目となる県民投票が実施されました。

この投票の最大の特徴は、当初計画されていた「賛成・反対」の二択ではなく、「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」という第3の選択肢を設けた三択方式が導入されたことです。

この背景には、当時の極めて緊迫した政治状況がありました。一部の保守系市長らが「二択では多様な民意を反映できない」として投票事務への不参加を表明し、県民投票そのものが全県で実施できない危機に直面したのです。

この行き詰まった状況を打破するため、県議会での激しい議論の末に「三択方式」への変更が決まりました。これは、不参加を表明していた市町村を参加させるための政治的妥協という側面もありましたが、同時に「積極的に賛成ではないが、苦渋の選択として現状維持を考える」「基地問題に関心はあるが、どちらの極端な意見にも組みしたくない」といった、サイレント・マジョリティ^*11の意思を可視化しようとする試みでもありました。

結果として、全41市町村が参加することになり、文字通り「県民全員で意思を示す」場が確保されたのです。

この投票プロセスは、地方自治体間の連携がいかに重要か、そして一筋縄ではいかない沖縄の世論をどう丁寧に扱うべきか、という教訓を私たちに残しました。他の自治体でも住民投票が議論される際、この「沖縄の三択方式」は一つの重要な参考事例として語り継がれています。

全41市町村の参加により可視化された沖縄の民意

2019年の県民投票の結果は、極めて重いものでした。投票率は52.48%と、1996年に比べれば低下したものの、有権者の過半数が参加。そして、辺野古埋立てに対する「反対」票は、434,273票に達しました。

これは、単なる過半数ではなく、全有権者の4分の1（約28.8万人）という条例上の「知事が結果を尊重すべき基準」を大幅に上回る、圧倒的な数字でした。特筆すべきは、「どちらでもない」を選んだのはわずか8.75%に留まり、県民の大多数が「反対」か「賛成」か、明確な意志を持っていたという点です。

この結果は、普天間飛行場を抱える宜野湾市や、建設予定地の名護市においても「反対」が圧倒的多数を占め、当事者層の強い拒絶感を浮き彫りにしました。

玉城知事は即座に安倍晋三首相（当時）やトランプ米大統領（当時）にこの結果を通知し、民意を尊重するよう求めました。しかし、政府は「普天間の固定化は許されない」という論理を繰り返し、投票の翌日からも淡々と埋め立て工事を継続。

この「数字で示された民意」と「止まらない土砂投入」という光景のコントラストは、沖縄県民の心に深い傷を残しました。

今、改めてこの数字を見返すと、そこには理屈を超えた「沖縄の叫び」が凝縮されていると感じざるを得ません。民意がこれほどまでに明確化されながら、なぜ事態は動かないのか。その問いは、今も私たちの前に横たわっています。

辺野古新基地建設の現状と沖縄の基地問題や住民投票の行方

政治的な対立が続く一方で、現場では深刻な技術的トラブルや、司法による強制的な手続きが進んでいます。

今、辺野古の海で何が起きているのか。そして、この問題はどこへ向かおうとしているのか、私たちが知っておくべき現実を見てみましょう。

2026年という「今」この瞬間、工事は代執行^*13という強硬手段によって大浦湾側へと足を踏み入れています。しかし、そこには自然の要塞とも言える「軟弱地盤」が立ちはだかっています。

大浦湾の軟弱地盤がもたらす技術的課題と工期への影響

辺野古移設工事が単なる政治問題から「終わりの見えない難事業」へと変質した最大の理由は、大浦湾側の海域で発見された広大な軟弱地盤にあります。

防衛省の調査により、埋め立て予定海域の地盤が極めて脆弱であることが判明しました。特に、通称「B27」地点と呼ばれる場所では、海面下90メートルという深さまで、強度が極めて低い粘土層が堆積していることが分かっています。この深さは、一般的な地盤改良工事の施工可能範囲を大きく超える、未知の領域です。

この地盤の弱さは、地盤工学の専門家から見ても衝撃的なものでした。政府の当初の計画にはこの軟弱地盤への対応が含まれておらず、後になって大規模な設計変更を余儀なくされました。

設計変更後の計画では、水深70メートルまでは砂の杭を打ち込むなどの地盤改良を行いますが、それより深い20メートル分については「改良なしでも安定する」という、極めて異例かつ専門家の間でも賛否が分かれる判断を下しています。

このため、埋め立て後に地盤が不同沈下^*14を起こし、滑走路が使い物にならなくなるリスクが、2026年現在も現実的な懸念として議論されています。

工期は当初の予定から大幅に遅れ、もはや「普天間の一日も早い返還」という名目が、物理的な制約によって足元から崩れかけているのが現状です。

マヨネーズ並みの地盤改良に伴う総工費の増大と懸念

この軟弱地盤が、専門家によって「マヨネーズ並み」と形容されたことは有名です。

そのような場所に巨大な基地を建設するため、防衛省は約7万7000本もの砂杭を海中に打ち込むという、前代未聞の物量作戦を計画しました。しかし、この設計変更に伴い、事業費は当初の見込みから天文学的な数字へと跳ね上がりました。

当初約3,500億円と試算されていた総工費は、最新の試算では約9,300億円にまで膨れ上がっています。しかも、これはあくまで「現在の試算」であり、今後の難工事の進展次第では1兆円を軽く超えるのではないかという予測も少なくありません。

巨額の税金が投入される一方で、「本当に完成するのか」「完成しても地盤沈下で運用できないのではないか」という不安は拭えません。また、これほどのコストをかけてまで「辺野古が唯一」と強弁し続ける合理性が、経済的な視点からも厳しく問われています。

予算審議においても、この辺野古関連経費は常に議論の焦点となっています。私たち納税者としても、この「マヨネーズ地盤」の上に1兆円近い資金を投じる価値が本当にあるのか、感情論抜きで冷静に監視し続ける必要があります。

最終的な総額については、会計検査院^*15の報告など、公的機関の発表を待たねばならない部分も多いのが実情です。

辺野古埋立てによるサンゴ礁やジュゴンへの環境影響

辺野古・大浦湾海域は、単なる建設現場ではありません。そこは、北半球におけるジュゴンの生息北限地であり、世界屈指の多様性を誇るサンゴ礁、そして5,000種以上の海洋生物が息づく「奇跡の海」です。

埋め立て工事が始まったことで、この豊かな生態系が不可逆的^*16な破壊にさらされています。かつてこの海域で確認されていた3頭のジュゴンのうち、1頭は死骸が発見され、残りの個体も工事の騒音や環境変化によって姿を消してしまいました。専門家の間では、辺野古の工事がジュゴンの絶滅を決定づけたという悲痛な声も上がっています。

さらに、地盤改良工事のために沖縄県内、あるいは県外から運び込まれる膨大な量の岩ズリや砂は、別の地域の自然環境にも影響を与えています。

外来生物の混入リスクや、埋め立て区域外への濁水の流出など、環境監視委員会によるモニタリングは続けられていますが、その有効性には疑問符が打たれることも少なくありません。

2026年現在、大浦湾側での本格的な工事が進む中で、貴重なハマサンゴの移植作業なども行われていますが、人工的な移植が広大な自然の生態系を代替できる保証はありません。この環境破壊は、今の世代だけの問題ではなく、未来の子供たちから美しい海を奪う行為だという強い批判が、住民投票の根底にある「島を守りたい」という願いと深く結びついています。

最高裁判決を受けた代執行の実施と地方自治の自律性

2023年12月、国と県の法廷闘争は、一つの歴史的な転換点を迎えました。

最高裁判所が、沖縄県による設計変更の不承認を「違法」とする国の是正指示を適法と認める判決を下したのです。

これにより、玉城知事は法的に設計変更を承認する義務を負わされましたが、知事は「民意に背くことはできない」として承認を拒否。その結果、2024年1月、国土交通大臣が知事に代わって承認印を押す「代執行」という極めて強権的な手続きが強行されました。

2026年現在、この代執行によって大浦湾側での工事は「法的には適法」として進められています。しかし、司法が判断したのはあくまで「行政手続きの形式的な適法性」であり、住民投票で示された「反対」という民意を消し去ったわけではありません。むしろ、法の名の下に民意が踏みにじられたという感覚が、沖縄県民の間に深い不信感と閉塞感を広げています。

法と民意がこれほどまでに乖離した状況で、本当に民主主義国家と言えるのか。この問いは、今まさに日本の統治機構^*17全体に突きつけられています。

日本全体の安全保障と沖縄の基地負担に関する意識差

沖縄の基地問題がこれほどまでに長期化し、解決の糸口が見えない根本的な原因の一つに、沖縄と本土（県外）の圧倒的な「認識の乖離」があります。

沖縄県民にとって基地は、日常的に発生する騒音、事件・事故の危険、転換された開発の阻害要因という「生活に密着した脅威」です。住民投票で示される強い反対意思は、この肌感覚から生まれています。

一方、本土に住む多くの人々にとって基地問題は、テレビの中の「政治ニュース」であり、安全保障上の必要性は認めつつも、その負担をどこが担うべきかという議論は、どこか他人事として扱われがちです。

憲法14条は「法の下の平等」を定めていますが、沖縄にだけこれほどの基地負担を強いて、かつ住民投票で示された意思を国が強権的に上書きし続ける現状は、果たして「平等」と言えるのでしょうか。

本土の一部からは「沖縄には振興予算^*18が落ちているだろう」といった声も上がりますが、それは基地負担の対価として支払われるべきものではなく、また、基地が存在することによる経済的損失を補填できているわけでもありません。

2026年の今、求められているのは「沖縄対国」という構図を、国民一人一人が自分事として問い直すことです。

こうした安全保障の議論については、こちらの記事『集団的自衛権の賛成と反対の理由を比較！2026年最新情勢を解説』でも詳しく解説しています。

民主主義の視点から考える沖縄の基地問題と住民投票

住民投票という仕組みは、本来、代表制民主主義（選挙で選ばれた議員や首長による政治）が補いきれない、特定の重要な課題に対する住民の直接的な意思を汲み取るためのものです。

しかし、沖縄における一連のプロセスを見ると、直接民主主義の装置が、国家権力という巨大な壁の前でいかに無力化され得るかという厳しい現実を突きつけられます。

1996年、1997年、そして2019年。沖縄の人々は何度も、何度も、平和的な手段である「投票」という形で意思を示してきました。それが無視され続けることは、民主主義への信頼そのものを損なう行為です。

一方で、住民投票が全くの無駄だったかと言えば、決してそうではありません。

投票というプロセスを通じて、若者からお年寄りまでが基地問題について語り合い、自分たちの地域の未来を考える機会となりました。また、具体的な「数字」として反対の民意が残ったことで、政府が「沖縄は辺野古を受け入れている」という虚構のナラティブ（物語）を流布することを防ぎ続けています。

直接民主主義の役割は、単に結論を出すことだけでなく、権力が暴走していないかを監視し、記録し続けることにもあります。沖縄の住民投票が投げかけた問いは、SNS時代の情報戦の中でさらに重要性を増しています。

よくある質問（FAQ）

沖縄の基地問題と住民投票が問う課題

ここまで「沖縄の基地問題と住民投票」の歩みを見てきましたが、私なりの結論は一つです。

このテーマを語ることは、私たちがどのような日本に住みたいのかを問い直すことそのものだ、ということです。

誰のための安全保障なのか、地方の意志は国にどう届くべきか。沖縄で起きている対立は、決して遠い世界の出来事ではありません。

2026年現在、辺野古では代執行によって工事が加速し、物理的な風景は刻々と変わりつつあります。しかし、どれほどコンクリートで海が埋められようとも、積み重ねられてきた「住民投票の記憶」や人々の想いが消えることはありません。

大切なのは、まずこの現実を正しく知り、周囲と共有し、自分なりの「輪郭」を描くことです。小さな積み重ねが、いつか硬直した現状を動かす大きな力になると私は信じています。