失われた30年の嘘と真実｜世界一の資産国が停滞した本当の理由

最近、SNSやYouTube、あるいは書店に並ぶ経済本の中で、失われた30年という言葉のあとに嘘というキーワードが並んでいるのをよく見かけます。

長らく「日本はもう成長しない」「デフレで貧しくなった」という話が定説として語られてきましたが、今の報道のあり方に違和感を持つ方が増えているようです。

ニュースの表面だけを見ていると、どうしても悲観的な情報ばかりが目に入りますが、実は私たちが信じ込まされているナラティブ（物語）の裏側には、もっと複雑で構造的な財務省の意向や政策的な判断ミスが隠されている可能性があります。

この記事では、失われた30年の嘘と真実について、現実のデータに向き合いながら、その正体についてじっくりと深掘りしていきます。

失われた30年という言葉に隠された嘘と経済の真実

私たちが当たり前のように受け入れている「失われた30年」というフレーズ。

この言葉は、単なる経済指標の低迷を指すだけでなく、私たちのマインドに「日本はもうダメだ」という強いあきらめを植え付けてきました。

しかし、このセクションでは、その言葉の定義を再確認し、誰がどのような意図でこの状況を説明してきたのか、そしてデータの裏側にある「語られない真実」について多角的に分析していきます。

まずは、この30年間の全体像を正しく認識することから始めましょう。

失われた30年の定義と日本経済の現状

「失われた30年」という言葉を定義する場合、一般的には1990年代初頭のバブル崩壊を起点とした長期的な経済停滞期を指します。

当初は「失われた10年」と呼ばれていました法が、デフレ脱却に失敗し続け、気がつけば20年、30年とその期間が更新されてきました。

マクロ経済の視点で見れば、日本のGDP（国内総生産）は1990年代半ばからほとんど横ばいの状態が続いており、他国が着実に成長を遂げる中で、相対的な日本の存在感が低下しているのは否定できない事実です。（出典：内閣府『国民経済計算（GDP統計）』）

名目GDPと実質GDPの乖離

ここで重要なのは、名目GDP^*1と実質GDP^*2の違いです。物価が下がリ続けるデフレ下では、名目上の数字は増えなくても、物の価値は上がっているという側面があります。

しかし、他国との比較においてはドル換算の名目GDPが用いられるため、近年の円安も相まって、日本の経済規模がドイツやインドに追い抜かれるといったニュースが世間を騒がせることになりました。

GDPの定義や最新の日本の立ち位置については、こちらの記事『GDPとは簡単に言うと何？最新の日本順位と2026年の予測』で詳しくまとめています。

「失われた」のは経済成長だけではない

この30年間で失われたのは、単なる数字上の成長だけではありません。国民が抱く「明日は今日よりも良くなる」という楽観的な将来展望や、リスクを取って挑戦する企業家精神までもが、長く冷たいデフレの空気の中で凍りついてしまったように見えます。

現在の日本経済は、世界有数のインフラや技術力を持ちながらも、そのエンジンがうまく回っていない「宝の持ち腐れ」状態にあると言えるでしょう。ただし、これを「寿命」と片付けるのは時期尚早であり、現状を正確に把握することで、その呪縛を解く鍵が見えてくるのです。

バブル崩壊から現在に至るまでの停滞の経緯

日本経済が坂道を転げ落ち始めたきっかけは、1991年前後のバブル崩壊にあります。当時は誰もが「日本が世界一になる」と信じて疑わなかった狂乱の時代でしたが、地価と株価の暴落によって一転して暗転しました。

ここで注目すべきは、崩壊そのものよりも、その後の「後始末」にどれほどの時間がかかったかという点です。

金融仲介機能の不全と失われた15年

バブル崩壊後、日本の銀行は膨大な不良債権^*3を抱え込みました。貸したお金が返ってこない恐怖から、銀行は企業への新規融資を絞る「貸し渋り」や「貸し剥がし」を行い、経済の血液であるお金の循環がストップしてしまいました。

この不良債権問題の解決に、日本政府は約15年もの歳月を費やしました。アメリカがリーマン・ショック時に公的資金を迅速に投入して数年で立ち直ったのと比較すると、日本の意思決定の遅さは致命的であったと言わざるを得ません。

当時の混乱の背景となる出来事については、こちらの記事『リーマンショックとは？簡単に原因や日本への影響を解説』も読むと、背景がより立体的に理解できます。

デフレマインドの定着と外部ショック

2000年代に入り、ようやく不良債権処理が終わる兆しが見えた頃に、リーマン・ショックや東日本大震災といった巨大な外部ショックが日本を襲いました。

これにより、ようやく上向きかけた経済が再び冷え込み、企業は「現金こそが王様」という極端な貯蓄志向に走るようになります。こうして、「お金を使わずに溜め込むことが正解である」というデフレマインド^*5が社会全体に深く根付いてしまい、現在に至るまでの長期停滞を決定づけてしまったのです。

高橋洋一氏の視点から見る失われた30年の嘘と原因

経済学者の高橋洋一氏は、この30年の停滞を「避けることのできない自然現象」として描くメディアや政府の姿勢に対し、一貫して「嘘」であると批判しています。

彼の主張の根幹にあるのは、この停滞は財務省や日本銀行による「政策ミス」が招いた人災であるという視点です。

多くの人が「バブルは不道徳なものだったから、その報いを受けている」という道徳論に囚われていますが、高橋氏はこれをデータに基づいた経済政策の失敗として冷静に分析しています。

バブルを潰しすぎた「総量規制」の罪

高橋氏が特に問題視しているのが、1990年に行われた不動産融資の総量規制^*6です。地価の高騰を抑えるために大蔵省（現・財務省）が出したこの通達は、不動産市場だけでなく経済全体の資金供給を遮断する劇薬となりました。

彼は、このやり方が特定の投機家だけでなく、健全な企業や家計までをも巻き込んで破壊してしまったと指摘しています。

「バブルを適度に冷ますのではなく、経済そのものを窒息させた」ことが、失われた30年の真の起点であるというわけです。

緊縮財政と金融緩和の不足

また、高橋氏は「日本銀行の金融緩和^*7が常に遅すぎ、かつ少なすぎたこと」と「財務省が景気回復を待たずに増税を繰り返したこと」を激しく非難しています。

彼は、インフレ目標^*8を掲げて積極的にお金を回せばデフレは解消できたはずであり、それを「構造問題」や「人口減少」のせいにするのは、自分たちの失政を隠すための責任転嫁であると説いています。

彼の視点は、「正しい政策さえ打てば、日本経済は復活できる」という希望を示唆しており、この「嘘」を見抜くことこそが再生の第一歩であると強調しています。

日本は世界最大の対外純資産国という意外な事実

「日本は貧しくなった」「もうお金がない国だ」という声が巷に溢れていますが、マクロ経済のデータを見ると、驚くべき事実が浮かび上がります。

それは、日本が33年連続で世界最大の対外純資産国であるという事実です（2025年に公表された2024年末時点のデータでも首位を維持）。

対外純資産^*9とは、日本の政府、企業、個人が海外に持っている資産（工場、不動産、株、債券など）から、海外に対して負っている負債を引いた純残高のことです。（出典：財務省『本邦対外資産負債残高の概要』）。

その額は、実に400兆円から500兆円規模に達しています。

「稼ぐ力」は国内から海外へシフトした

かつての日本は、国内で製品を作って海外に売る「貿易黒字」で稼いでいました。しかし、現在は海外に投資して得られる配当や利子といった第一次所得収支^*10が稼ぎの主役となっています。

つまり、日本は世界で最もお金を貸している「世界最大の金主（オーナー）」なのです。この事実は、日本という国がストック（蓄え）の面では依然として世界最強クラスの富裕国であることを証明しています。

なぜ私たちは「貧しさ」を感じるのか

ここで大きな矛盾が生じます。「世界一の金持ち国」なのに、なぜ私たちの生活は苦しいのでしょうか。その理由は、海外で稼いだ巨額の富が、国内の家計に流れてこない「目詰まり」を起こしているからです。

多国籍企業が海外で得た利益は、そのまま海外での再投資に回るか、内部留保として企業の中に溜まってしまいます。国の富（ストック）は増え続けているのに、国民の手元に入るフロー（所得）が増えない。

この歪んだ構造が、「日本は豊かである」という事実を「嘘」のように感じさせている真犯人なのです。私たちは、富の「量」ではなく「循環」の欠如に苦しんでいるのです。

財務省が主導した緊縮財政と増税がもたらした影響

日本の経済政策を語る上で避けて通れないのが、財務省が掲げる「財政再建」という旗印です。

彼らは「将来世代にツケを回さないために、今、借金を返さなければならない」という論理を繰り返し、プライマリーバランス^*11（基礎的財政収支）の黒字化を至上命題としてきました。

しかし、この「緊縮財政^*12」こそが経済成長の最大の障壁になっているという批判が、多くの経済学者から寄せられています。

財政再建の議論については、こちらの記事『プライマリーバランスの黒字化は意味ない？理由と論点を解説』で詳しくまとめています。

タイミングの悪すぎる消費増税の歴史

特に問題視されているのが、景気が腰折れするタイミングで断行されてきた消費増税です。

1997年の5%への増税は、ようやく立ち直りかけた景気を冷え込ませ、デフレ不況を決定づけました。さらに2014年、2019年の増税も、国民の消費意欲を削ぎ、企業の売上を減少させる結果となりました。

デフレ期に増税を行うことは、火事に水をかけるのではなく、火種を消してしまうような行為です。財務省が「社会保障のため」という名目で増税を正当化する一方で、その結果として経済が冷え込み、税収が思うように伸びないという皮肉な結果を招いてきました。

「国の借金」という嘘

メディアで頻繁に流れる「一人当たり◯◯万円の借金」という煽り文句も、実態を反映していないという指摘があります。

政府の負債の大部分は日本銀行や国内の金融機関が保有しており、さらに政府は膨大な資産も保有しています。

高橋洋一氏らは「資産と負債を相殺した純債務で見れば、日本の財政状況は他国と比較しても極端に悪いわけではない」と説いています。

「日本は財政破綻する」という危機感を煽り、無理な増税を推し進める姿勢が、結果として国民から豊かさを奪ってきたという視点は、今の停滞を理解する上で非常に重要です。

日本は終わったという言説に潜むデータ上の嘘

インターネット上では、「日本はオワコン」「日本から逃げ出すべき」といった極端な悲観論が絶えません。しかし、こうした言説の多くは、特定のデータを意図的に抽出したり、為替マジックを無視したりしたものが少なくありません。

もちろん、課題は山積みですが、日本という国を「終わった」と断定するのは、あまりに早計であり、ある種のバイアスがかかった「嘘」に近いものです。

一人当たりGDPと生活の質の乖離

「一人当たりGDPが◯位まで落ちた」というニュースはよく目にしますが、それが直ちに生活の質の崩壊を意味するわけではありません。

例えば、日本の失業率は先進国の中でも際立って低く、仕事を選ばなければ何らかの職に就ける環境があります。また、治安の良さ、医療制度の充実、公共交通機関の正確さなど、「数字に表れない豊かさ（QOL^*13）」において、日本は依然として世界のトップレベルにあります。

物価が安いことは、労働者にとっては賃金抑制の要因ですが、生活者にとっては「購買力」の維持に繋がっているという二面性も無視できません。

円安による「日本安売り」の正体

近年の激しい円安により、ドル換算した日本の経済規模が縮小して見えるのは事実です。しかし、これは通貨価値の変動による一時的な側面も強く、日本国内にある資産や技術の価値が根本的に失われたわけではありません。

むしろ、この「割安な日本」をチャンスと捉え、インバウンド需要^*14の爆発や製造業の国内回帰といった動きも始まっています。

悲観論はセンセーショナルで注目を集めやすいですが、その裏で着実に価値を積み上げている現場があることを忘れてはなりません。私たちは、扇情的な見出しに惑わされず、日本の「地力」を冷静に評価する必要があります。

GDP成長率の停滞と実質賃金が上がらない本当の理由

「失われた30年」の最も痛切な現れは、私たちの給料、すなわち実質賃金^*15が30年間ほとんど上がっていないという事実です。

他国がこの間に1.5倍から2倍近く賃金を伸ばしているのに対し、日本だけが取り残されている。この原因を理解することこそが、停滞を打破する最大のポイントです。

なぜ、これほど技術があり、真面目に働いているのに給料が上がらないのでしょうか。

企業による分配の拒絶と内部留保

その大きな原因の一つが、企業の分配構造にあります。バブル崩壊後の金融危機のトラウマから、日本企業は利益が出てもそれを従業員に還元せず、万が一の事態に備えて会社に貯め込む「内部留保」を優先してきました。

さらに、正規雇用を減らして非正規雇用^*16を増やすことで、人件費という「コスト」を極限まで削る経営が「優秀な経営」と見なされるようになってしまったのです。

企業収益が過去最高を記録しても、それが家計に流れない。この「分配の目詰まり」が、経済全体の需要を冷やし続ける悪循環を生んでいます。

デフレ不況が生んだ「安いニッポン」

また、日本全体がデフレに陥ったことで、「価格を上げられない」というマインドが定着しました。価格を上げられなければ利益は増えず、利益が増えなければ給料も上げられません。

労働者もまた、給料が上がらないことを前提に安い物を買い、それがさらに企業のデフレ圧力を強める。この「安さの罠（デフレの罠）」に日本中がハマってしまったのです。

GDPの約6割を占める個人消費が伸びない限り、経済成長は望めません。実質賃金の停滞は、単なる企業のケチの問題ではなく、社会全体が陥った構造的な病理の結果なのです。

解決には、この「安さこそ正義」という価値観を打破するような、大胆な政策転換と企業マインドの刷新が不可欠です。

失われた30年の嘘を見抜き豊かな未来を再構築する

過去の失敗や嘘の構造を知った今、私たちが考えるべきは「これからどうするか」という未来への展望です。

停滞が人災であり、解決可能なものであったとするならば、再生への道もまた私たちの選択の中に存在します。

このセクションでは、停滞の真実を踏まえた上で、日本が再び成長の軌道に乗るために必要な変化と、その兆しについて詳しく見ていきましょう。

企業の内部留保増加と人的投資の停滞が招いた結果

日本企業がこの30年間で積み上げた内部留保^*17は、今や500兆円を優に超える規模に達しています。この膨大な資金は、本来であれば将来の成長に向けた「設備投資」や、付加価値を生み出す「人への投資」に回されるべきものでした。

しかし、実際に行われたのは、目先の利益を確保するための徹底したコストカットと、不測の事態に備えた現金の抱え込みでした。

スキルの空洞化と競争力の低下

特に深刻なのは、教育研修費の削減による「人的資本の毀損」です。かつての日本企業は、新入社員を手厚く育て、長期的な視点でスキルを形成するシステムを持っていました。

しかし、この30年で「即戦力」を求めるあまり、若手を育てる余裕が失われました。その結果、日本企業の現場からはかつての創意工夫や改善の力が失われ、イノベーションが起きにくい土壌が出来上がってしまいました。

「人をコストとして削った」ことのツケが、今の国際競争力の低下として跳ね返ってきているのです。

将来への投資への回帰

しかし、近年ようやくこの過ちに気づく企業が増え始めています。人的資本経営^*18という言葉がトレンドになり、賃上げを単なるコストではなく、優秀な人材を確保し、企業の価値を高めるための「投資」と捉え直す動きが活発化しています。

内部留保という「眠れる富」をいかにして「人」と「未来の技術」へ動かすか。この資金の流れを変えることこそが、日本再生の最も現実的で強力な手段となります。

デジタル敗戦が日本の労働生産性を阻害した要因

日本の生産性が低い最大の要因の一つとして、「デジタル化の圧倒的な遅れ」が挙げられます。

1990年代から2000年代にかけて世界を席巻したIT革命に対し、日本は製造業の成功体験が強すぎたあまり、ソフトウェアやデジタルプラットフォームの重要性を軽視してしまいました。

これが、いわゆる「デジタル敗戦」です。

アナログな商習慣という重石

いまだに残るハンコ文化、FAXの利用、対面重視の打ち合わせ、および複雑怪奇な社内承認プロセス。これらのアナログな慣習は、働く人の貴重な時間を奪い、創造的な仕事に集中することを妨げてきました。

「一生懸命働いているのに、成果（付加価値）が出ない」という状況は、個人の努力不足ではなく、システムが古すぎることに原因があります。

欧米諸国がITを活用して業務を自動化し、高い付加価値を生み出す一方で、日本は人海戦術と根性論で対抗し続けてしまったのです。これにより、労働生産性^*19の伸び悩みが生じました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の真意

デジタル化とは、単にパソコンを導入したり、紙をPDFにしたりすることではありません。デジタル技術を前提に、ビジネスモデルそのものや組織のあり方を根本から作り直すDX^*20（デジタルトランスフォーメーション）が必要です。（出典：デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』）。

現在、日本政府もデジタル庁を設置し、社会全体の基盤をデジタルへ移行させようと躍起になっています。この遅れを取り戻すことは、逆に言えば「伸び代」が膨大にあることを意味します。

デジタル敗戦を認め、そこから素直に学ぶ姿勢こそが、停滞を打破する強力なエンジンになるはずです。

失われた30年は嘘ではないと言われる停滞の現実

一方で、「失われた30年など嘘だ」という極端な意見に対しても、冷静な視点を持つ必要があります。

経済政策の失敗やデータの誤読があるにせよ、実際にこの30年間で多くの人が苦しみ、格差が広がったという「停滞の現実」は厳然として存在します。

特に、バブル崩壊後の不況期に社会へ出た就職氷河期世代^*21が受けたダメージは、生涯賃金やキャリア形成において取り返しのつかない影響を与えています。

格差の拡大と中間層の没落

日本はかつて「一億総中流」と呼ばれるほど平等な社会でした。

しかし、この30年で非正規雇用が全労働者の約4割を占めるまでになり、低所得層が固定化される一方で、一部の富裕層や大企業だけが恩恵を受ける構造が強まりました。

「真面目に働けば、普通の暮らしができる」という当たり前の前提が崩れてしまったこと。これこそが、嘘ではない停滞の痛みです。

絶望のナラティブをどう克服するか

大事なのは、この現実を否定することではなく、「なぜそうなったのか」を正しく理解し、二度と同じ過ちを繰り返さないことです。

停滞は運命ではなく、私たちの選択の結果でした。現実の痛みを直視しつつも、「日本はもう終わりだ」という無力感に支配されないこと。

事実に基づいた議論を通じて、現実を少しずつ変えていく粘り強さが、今の日本に最も求められているものです。

少子高齢化に責任を転嫁するナラティブの是非

日本経済が成長しない理由を問われた際、最も頻繁に持ち出されるのが「少子高齢化」と「人口減少」です。

確かに、現役世代が減り、高齢者が増えることは、社会保障費^*22の増大や労働力の不足を招く大きな課題です。しかし、これを停滞の「唯一の、かつ絶対的な原因」として扱うことには慎重であるべきです。

人口減少下でも成長は可能

例えば、一人当たりの生産性を高めることができれば、人口が減っていても国全体の豊かさを維持・向上させることは可能です。

世界を見渡せば、日本よりも人口減少が進んでいる地域でも、適切な投資とイノベーションによって経済成長を維持している例は存在します。

「人が減るから経済がダメになるのは仕方ない」という説明は、一見論理的に見えますが、実は政治家や経営者が自分たちの無策を正当化するための便利な言い訳（ナラティブ）に使われている側面があります。

人口問題は「結果」であって「原因」ではない

むしろ、失われた30年による経済的な不安こそが、少子化を加速させた「原因」であると考えるべきでしょう。将来に希望が持てず、不安定な雇用が広がる中で、子供を持つことをためらうのは当然の帰結です。

人口問題に責任を転嫁するのではなく、まず経済を活性化させ、若者が安心して家庭を持てる環境を整える。この因果関係の逆転こそが、私たちが取り組むべき本質的な解決策なのです。

少子高齢化は克服すべき課題であって、あきらめるための理由にしてはいけません。

賃金上昇と成長の好循環を実現するための具体的な策

日本が失われた30年から真に脱脱却するためには、長年続いてきた「低賃金・低物価」のデフレ均衡を完全に打ち破る必要があります。そのための鍵となるのが、単なる一時的な手当ではなく「賃金上昇を起点とした経済の好循環」を構造として定着させることです。

これまでは、政府がいくら賃上げを要請しても、企業側が「将来が不安だから」と内部留保を溜め込む姿勢を崩さず、結果として消費が冷え込む悪循環が続いてきました。

しかし、2024年から2025年にかけての春闘では、歴史的な高い賃上げ率が実現し、さらに2026年においても高い水準での賃上げが継続する見込みとなっており、ようやく潮目が変わろうとしています。

2025年の賃上げ動向については別記事『連合と経団連の違いを解説！2025年の歴史的賃上げと2026年への展望』を参照してください。

この変化を一時的なブームで終わらせないためには、社会の仕組み全体を根本からアップデートすることが不可欠です。

デフレマインド、つまり「明日になればもっと安くなる」「給料は上がらないのが当たり前」という染み付いた思考を、「価値に見合った対価を支払い、それによって全員の所得が増えていく」というポジティブな期待に書き換えていく作業が必要です。

日本経済は今、30年の沈黙を破り、成長の軌道へと戻るための歴史的なスタートラインに立っています。このチャンスを逃さず、持続的な賃上げを実現するための具体的な戦略が今、求められています。

政府と企業の役割分担

政府が現在進めている「責任ある積極財政」は、将来への不安を払拭し、企業の国内投資を誘発する強力なシグナルとなっています。

高市政権が掲げる、戦略的な技術投資やエネルギー供給の安定化といった供給力の強化策は、単にお金をばら撒くのではなく、日本経済の「地力」を底上げすることを目指しています。

これにより、企業は「日本でビジネスを拡大すれば利益が出る」という確信を持つことができ、結果として労働者への還元がしやすくなるのです。

一方で、企業側の意識改革も急務です。バブル崩壊後のトラウマから、長らく内部留保を現金として溜め込むことが「堅実」とされてきましたが、今やその現金は「将来の成長機会を損失している」という側面が強まっています。

利益を従業員のリスキリング^*23（学び直し）や、デジタル化・省人化設備へ積極的に投じることで、一人当たりの付加価値を高め、その成果を賃金として分配する経営モデルへの転換が求められます。

政府が賃上げ税制などのインセンティブを強化する一方で、企業には「人こそが最大の資産である」という原点に立ち返った経営判断が期待されています。

消費者のマインドチェンジ

賃上げと成長の循環を完成させる最後のピースは、私たち消費者のマインドチェンジです。

日本社会には長年、「安ければ安いほど良い」というデフレ下の成功体験が染み付いてきました。しかし、過度な安売り競争は巡り巡って、その企業で働く人々の賃金を抑制し、最終的には私たち自身の所得を削る結果を招いてきました。

今こそ、「適正な価格を支払うことが、自分たちの給料を支えることに繋がる」という、健全な経済意識を持つことが重要です。

もちろん、物価高は家計にとって痛手ではありますが、賃金が物価を上回るペースで上昇する「良いインフレ」の状態に入れば、私たちの生活は確実に豊かになります。

2025年以降、実質賃金がプラスで安定する兆しが見えてきている中で、サービスや製品の付加価値を正当に評価し、応援する消費スタイルが広まれば、企業も自信を持って賃上げを継続できるようになります。

デフレという名の長い冬を抜け出し、春の訪れを実感するためには、社会全体でこの新しいマインドセットを共有し、お互いを高め合う循環を支えていく勇気が必要です。

今まさに、日本は「安い国」から「価値で勝負する豊かな国」へと脱皮する、重要な局面を迎えています。

よくある質問（FAQ）

日本経済のポテンシャルを信じ失われた30年の嘘を解く

最後に、私たちが最も忘れてはならないのは、日本という国が本来持っている「底力」です。「失われた30年」という言葉の響きに縛られ、自国を過小評価しすぎてはいないでしょうか。

ニュースに溢れる悲観論というフィルターを一度剥ぎ取ってみれば、そこには依然として世界を驚かせる可能性が凝縮された日本の真の姿が見えてきます。

世界に誇る日本の「三種の神器」

日本が再成長するためのリソースは、すでに手元に揃っています。具体的には、以下の「三つの強力な資本」を正しく活用できるかどうかにかかっています。

つまり、これまでの停滞の正体は、素材が悪かったのではなく、それらを調理するための「レシピ（政策）」と「勇気（マインド）」が欠けていただけなのです。

新しい30年を作るのは私たち自身

「失われた30年」とは、日本が成熟した先進国として新しい生き方を模索するための、長い産みの苦しみだったのかもしれません。高橋洋一氏が指摘するように、過去の政策ミスを謙虚に直視し、歪んだナラティブを一つずつ正していけば、日本は必ず復活を遂げることができます。

私たちが今すべきことは、悲観論という「嘘」を解き放ち、目の前にある事実と可能性を信じることです。私たちが自信を取り戻した時、本当の意味で停滞の時代は幕を閉じ、輝かしい次の30年が動き出すと私は信じています。