最近、ネットやSNSで「昔の香港は勢いがあった」「香港の返還前はよかった」という声を耳にすることが増えました。なぜ多くの人が数十年も前の時代に憧れや懐かしさを抱くのか。
今の香港を見ると、かつての自由な空気や独特の熱量が失われてしまったのではないかと、どこか寂しい気持ちになります。
この記事では、香港の返還前はよかったと言われる理由を、当時の歴史的背景や経済の仕組み、そして私たちを魅了した文化的な黄金期から多角的に紐解いていきます。
香港の返還前はよかったと言われる歴史的背景
かつての香港がなぜ「黄金期」と呼ばれ、世界中の人々を惹きつけてやまなかったのか。その理由は、単なるノスタルジーや思い出補正ではなく、当時のイギリス統治下で奇跡的なバランスの上に築かれた独自の社会構造にあります。
アヘン戦争という屈辱的な始まりから、150年以上の月日をかけて東西の結節点へと進化したプロセスには、現代の私たちが学ぶべき多くの教訓が隠されています。
厳しい植民地支配から始まり、戦後の混乱、そしてアジアの四小龍(NIEs)*1へと駆け上がった、あの時代の「空気感」の正体を詳しく見ていきましょう。
150年にわたるイギリス統治と領土拡大の経緯

香港の歴史は、19世紀のアヘン戦争という極めて激動の時代から幕を開けます。イギリスによる統治は、単一の契約で決まったものではなく、3つの段階を経て拡大していきました。
まず1842年の南京条約により香港島が「永久割譲」*2され、続いて1860年の北京条約で九龍半島南部が同じく割譲。さらに1898年には「新界地区」が99年間の期限で租借*3されることとなりました。
この「99年」という租借期限こそが、後の1997年返還を決定づける物理的なカウントダウンとなったのです。
| 名称 | 条約・年 | 取得形態 |
|---|---|---|
| 香港島 | 南京条約(1842年) | 永久割譲(主権の完全移転) |
| 九龍半島南部 | 北京条約(1860年) | 永久割譲(主権の完全移転) |
| 新界地区 | 香港境界拡張専門協約(1898年) | 99年間の期限付き租借 |
初期の英領香港は、決して理想郷ではありませんでした。ピーク・トラムに象徴されるような人種的な居住隔離が存在し、支配階級のイギリス人と労働者層の中国人の間には明確な壁がありました。
しかし、第二次世界大戦中の日本軍による占領(暗黒の3年8カ月)を経てイギリス統治が再開されると、香港は単なる「植民地」から、大陸の混乱を避けてやってきた人々を受け入れる「シェルター」としての性格を強めていきます。
150年以上の歳月は、イギリス式の法制度や行政システムと、中国的な血縁・地縁のネットワークが複雑に混ざり合い、世界で唯一無二の「香港アイデンティティ」を育むための壮大な実験場となったのです。
この長期にわたる安定した法治こそが、後の繁栄の絶対的な礎となりました。
*2 永久割譲:条約に基づき、領土の主権を期限の定めなく他国へ完全に移転させること。返還交渉以前はイギリスの領土として法的に固定されていた。
*3 租借:合意に基づき一定期間、他国の領土を借り受けて統治すること。新界地区については99年という期限が設けられ、これが返還の直接の契機となった。
積極的不介入政策がもたらした自由な経済体制

返還前の香港経済を語る上で欠かせないキーワードが、「積極的不介入政策(レッセ・フェール)」です。
これは、政府が経済の主導権を握るのではなく、市場の自律的な調整機能を最大限に尊重し、政府はインフラ整備や法秩序の維持といった「環境づくり」に徹するという方針でした。この政策は、1960年代から70年代にかけて財政司*4を務めたサー・ジョン・カウパースウェイトらによって確立され、香港を「世界で最も自由な経済体」へと押し上げました。
具体的には、以下の3本の柱が香港の繁栄を支えていました。
- 低税率と簡素な税制:所得税率を一律15%程度に抑え、資本の蓄積*5を強力に促しました。
- 自由貿易体制:関税を原則撤廃し、世界中の物資・資金・情報が集散する自由港としての地位を確立。
- ビジネススピードの重視:行政手続きの簡素化を徹底し、数日でビジネスを開始できる環境を維持しました。
この徹底した自由主義は、チャンスを求める世界中の起業家を惹きつけました。
政府が「何もしないこと」を選択した結果、民間のバイタリティが爆発し、精確さと効率、転換期、そして「Can do精神」を尊ぶ独自のビジネス文化が花開いたのです。
この時期の香港は、まさに「自らの才覚一つで何者にもなれる場所」として輝いていました。
香港の返還前はよかったと検索される理由

2026年現在、多くの人が「香港の返還前はよかった」と検索する背景には、現在の政治的な締め付けや社会の不透明感に対する、痛烈な裏返しとしての感情があります。
人々が懐かしんでいるのは、単に「お金が稼げた時代」ではなく、「ルールの予測可能性」が担保されていた社会そのものです。イギリス流のコモン・ロー(普通法)*6に基づき、政治と経済が明確に分離されていたあの頃、市民には「法律に従ってさえいれば、突然自由を奪われたり、財産を没収されたりすることはない」という絶対的な信頼感がありました。
また、社会の流動性*7も大きな要因です。当時の香港は貧富の格差こそありましたが、教育や努力によって階層を駆け上がれるという「希望へのコスト」が現在よりも低く、社会全体が右肩上がりのエネルギーに満ちでした。
現在はSNSの普及により、かつての自由な言論空間や、政治を揶揄しても「笑って許された」寛容な時代の空気が動画や画像で拡散され、それを知らない若い世代にまで「失われた楽園」として再定義されています。
この言葉には、現在の閉塞感から脱却したいという切実な願いと、自分たちのアイデンティティが最も誇らしく世界に発信されていた時代への憧憬が込められているのです。
経済成長を支えた低税率と自由貿易の仕組み
香港が単なる中継貿易の拠点から、世界有数の金融センターへと脱皮した背景には、驚異的な適応能力がありました。
1949年の中国共産党政権の誕生や文化大革命*8の混乱から逃れてきた人々の中には、上海の繊維業者などの資本家や熟練技術者が含まれていました。彼らが持ち込んだリソースと、大量の安価な労働力が結びつき、香港はまず軽工業の拠点として発展します。その後、ベトナム戦争の特需や世界経済の構造変化をいち早く捉え、製造業からサービス業*9、そして金融業へと巧みにシフトしていきました。
政府が産業を保護・育成するのではなく、衰退する産業を見捨て、成長する産業へ勝手に資本が移動するのを待つという「徹底した市場主義」が、香港の産業構造を常に最新の状態にアップデートし続けました。法人税や所得税の低さは、多国籍企業がアジア本部を香港に置く最大のインセンティブとなり、世界中の知性がこの小さな都市に集結しました。この「自由」こそが、香港をアジアのどの都市よりもダイナミックに成長させた原動力だったのです。
*9 サービス業:金融、不動産、物流、観光などの非製造部門。香港経済の柱であり、自由な市場環境を背景にアジア屈指の高度なサービス集積を実現した。
マクレホース改革による社会福祉と教育の充実

1970年代以前の香港は、急激な人口流入により住環境が悪化し、社会的な不満が蓄積していました。その歪みが爆発したのが1967年の暴動でした。これに危機感を覚えたイギリス当局は、1971年に就任したマレー・マクレホース総督の下で、大規模な社会改革を断行します。
これが、現在まで続く「近代的な香港」の生活基盤を創り上げることとなりました。
| 分野 | 主要な施策・成果 |
|---|---|
| 住宅 | 大規模公営住宅(公共屋邨)の建設、低所得層の住環境改善 |
| 教育 | 初等教育(1971年)および9年間の義務教育(1978年)の導入 |
| 社会 | 汚職撲滅機関(ICAC)の設立、警察・行政への信頼回復 |
改革の柱は、驚くほど包括的でした。まず、劣悪なスラムを一掃するために公営住宅(公共屋邨)*10の建設を猛烈なスピードで進め、低所得層に安定した住まいを提供しました。さらに、1971年に初等教育、1978年には9年間の義務教育制度を導入し、次世代を担う人材を育成。労働環境の整備や医療制度の拡充も進められました。
これにより、香港市民は「いつか大陸に帰る避難民」から、香港を「自分たちの終の棲家」と考える定住民へと意識を変えていきました。この「黄金の70年代」があったからこそ、香港人は経済的な豊かさだけでなく、社会制度への誇りを持つことができたのです。
汚職撲滅を目指した独立監査委員会の役割と信頼

かつての香港は、警察官が当たり前のように賄賂を要求する「汚職のデパート」のような側面がありました。火災が起きても消防士にお金を渡さないと放水してもらえないといった信じられないような話が日常飯事だったのです。
こうした腐敗を根絶するために1974年に設立されたのが、総督直属の独立監査委員会(ICAC)*11でした。
ICACは、警察内部の有力者であっても容赦なく摘発し、徹底的な浄化活動を行いました。当初は警察内部からの強い反発もありましたが、最終的には汚職を「恥ずべき行為」とする社会通念を定着させることに成功しました。
この「清潔な行政」の確立こそが、香港が国際的なビジネス拠点として選ばれ続けるための不可欠な信頼インフラとなったのです。公平なルールのもとで正当に評価される社会。この透明性の高さが、返還前の香港を語る上で欠かせない美点の一つと言えます。
啓徳空港や九龍城砦が象徴する都市のエネルギー

物理的な景観としても、返還前の香港は刺激に満ちていました。
九龍のビル群のすぐ上を、まるで触れそうなほどの近さで巨大な機体がかすめていく啓徳(カイタック)空港。パイロット泣かせの「香港カーブ」を経て着陸する光景は、世界中の旅人を驚かせ、同時に香港の過密さと圧倒的な生命力を象徴していました。轟音と機影が日常に溶け込むあの混沌とした風景こそが、多くの人が抱く「香港らしさ」の核心でした。
一方で、法が及ばない暗黒の地として知られた九龍城砦(Walled City)もまた、特異なコミュニティとして存在していました。無許可の増改築を繰り返した迷宮のような建物群の中に、数万人の人々がひしめき合って暮らす姿は、まさに人間の生存能力の極致。1993年に取り壊されるまで、そこには怪しげな魅力と、人々のたくましい営みが共存していました。
これらの不安定で、時に危険ですらあった都市景観は、返還前の香港が持っていた「予測不可能な未来への期待感」や、何でもありのカオスなエネルギーを今に伝えています。現在の整然とした街並みからは失われてしまった、剥き出しのバイタリティがそこにはありました。
香港の返還前はよかったのか:現状と比較した多角的分析
1997年7月1日、世界中が見守る中で香港の主権はイギリスから中国へと返還されました。あれから四半世紀以上が経過した2026年現在、当時約束された「一国二制度」*12はどのような変遷を辿ったのでしょうか。
かつて「東洋の真珠」と謳われた自由な都市が、現在どのような局面を迎えているのか。文化、政治、経済の3つの視点から、返還前と比較した多角的な分析を行い、その現在地を浮き彫りにしていきます。
カントポップと香港映画が築いた文化の黄金期

1980年代から90年代にかけて、香港はアジア最大の文化発信地でした。
広東語の響きを活かした「カントポップ」は、西洋のビートと東洋の叙情性を融合させ、日本を含むアジア全域を熱狂させました。レスリー・チャンやアラン・タムといったスターたちが競い合い、90年代には「四大天王」と呼ばれる4人のスターがその人気を不動のものにしました。彼らの音楽は、単なる娯楽を超えて、香港人のアイデンティティそのものでした。
また、映画界も「東洋のハリウッド」の名に恥じない爆発的な創造力を誇っていました。ジャッキー・チェンの命懸けのアクション、ジョン・ウーのバイオレンス美学、そしてウォン・カーウァイが描く刹那的でスタイリッシュな映像美。
当時の作品には、返還という「期限」を前にした焦燥感や、消えゆくものへの愛着が色濃く反映されており、それが世界中の観客の心を打ちました。返還前の自由な空気こそが、ジャンルを問わない無数の才能を育む肥沃な土壌となっていたのです。
一国二制度の設計と天安門事件による移民ブーム
鄧小平が提唱した「一国二制度」は、返還後も香港の資本主義体制と生活様式を50年間維持することを国際的に公約した画期的な仕組みでした。しかし、この楽観論に冷や水を浴びせたのが1989年の天安門事件*13です。
北京での武力鎮圧を目の当たりにした香港市民は、将来の自由に対して深刻な不信感を抱きました。これを機に、カナダのバンクーバーやオーストラリア、イギリスへと移住する市民が急増し、大規模な「頭脳流出」が発生したのです。
当時の移民ブームは「万が一」に備えた保険としての側面が強かったのに対し、2020年以降の新たな移民の波は、政治的変容を理由とした「決別」に近いニュアンスを含んでいると言われます。過去の移民ブームとの本質的な違いを理解することが、今の社会情勢を読み解く鍵となります。
この時期、香港に残ることを選んだ人々も、いつか失われるかもしれない自由を惜しむように、表現活動を先鋭化させていきました。
1997年という期限が、皮肉にも香港の文化や市民意識を最も熱く燃え上がらせることになったのです。
国家安全維持法の施行と社会情勢の激的変化

2020年の香港国家安全維持法(国安法)*14の施行は、返還後の歴史において最大の分水嶺となりました。
これにより、「一国二制度」の前提であった「高度な自治」と「自由な言論空間」は劇的に縮小しました。かつては当たり前だったデモや集会、政治批判は事実上不可能となり、多くの民主派活動家やメディア関係者が姿を消しました。
2024年には、基本法第23条に基づく独自の「国家安全条例」も可決され、法的・制度的な締め付けはさらに強固なものとなっています。
| 比較項目 | 返還前(黄金期) | 現在(2026年時点) |
|---|---|---|
| 政治的自由度 | 非常に高い(集会・結社の自由) | 国安法による厳格な制限下 |
| 報道の自由 | アジアの旗手・批判も許容 | 自主規制が進み、多くが閉鎖 |
| 司法の独立 | イギリス流コモン・ローの維持 | 国家安全に関わる案件で制限 |
| 人口動態 | 移民流出後も流入が活発だった | 2020年以降、50万人超が流出 |
現在の香港では、街並みの美しさは維持されているものの、人々の言葉選びには慎重さが目立ち、かつての闊達な議論が行われていた面影は薄れています。この「静寂」こそが、返還前を知る人々にとっての最大の違和感となっているのです。
金融センターとしての地位と経済指標の推移
香港が長年誇ってきた「アジアの金融センター」としての地位も、大きな岐路に立たされています。
かつては中国大陸への玄関口として、外資企業がこぞってアジア本部を置いていましたが、現在はシンガポールやドバイへの移転が相次いでいます。新規株式公開(IPO)*15の資金額も一時期に比べ低迷しており、経済の「中国化」が進む中で、香港独自の優位性が揺らいでいます。
2026年現在、香港政府は「家族事務所(ファミリーオフィス)」の誘致や、仮想通貨などのWeb3領域での優位性確保に注力し、巻き返しを図っています。かつてのレッセ・フェール(積極的不介入)とは異なり、政府が主導して産業を育成しようとする姿勢が鮮明になっています。最新の経済動向については、香港証券取引所(HKEX)のレポートなどを確認することをお勧めします。
不動産価格の高騰は止まらず、世界で最も家賃が高い都市の一つであり続けている現状が、ビジネスの場としての魅力を問い直させています。
現代の若者が直面する格差拡大と将来への閉塞感

今の香港の若者たちが抱える悩みは、返還前のそれとは質が異なります。かつては貧しくても「勉強して働けば成功できる」という社会的な流動性への信頼がありました。しかし現在は、超高学歴であっても家賃を払うのが精一杯という現実があり、不動産バブルによって親の資産が将来を左右する「格差の固定化」が進んでいます。
さらに、教育現場での愛国教育*16の強化や、SNSの監視に対する懸念が、若者たちの心を香港から遠ざけています。返還前の香港にあった「何でもあり」の寛容さは、若者にとっての創造性の源泉でした。それが失われた今、多くの若者が海外へ新天地を求める「大移民時代」が再来しています。
彼らが抱く閉塞感は、単なるわがままではなく、自分たちのアイデンティティを肯定できる場所を求めた結果と言えるかもしれません。
よくある質問(FAQ)
Q返還前の香港は、民主主義国家だったのですか?
Q「一国二制度」は、2047年に完全に終了するのですか?
Qなぜイギリスは香港を永久に統治しなかったのですか?
Q香港の返還前はよかったと考えるのは、元住民だけですか?
Q返還前、イギリス政府は香港に民主選挙を導入しなかったのですか?
Q現在、香港から流出した人々はどこへ向かっているのですか?
Q今から香港へ旅行やビジネスに行くのは避けるべきですか?
香港は返還前の方が良かったのか:未来への提言

ここまで、香港が歩んできた激動の歴史と、現在進行形の大きな変化について多角的に見てきました。
多くの人が「香港の返還前はよかった」と口にする背景にある本当の答え、それは単なる経済的な繁栄への未練ではなく、自らの人生を自らの手で切り拓けるという「個人の可能性が最大化されていた環境」への切望に他ならないと、私は考えます。
自由な活力と厳格な法治の共存
イギリス由来の「透明性の高い法治(ルール)」と、華人の持つ「圧倒的なバイタリティ」が奇跡的なバランスで融合していたこと。この安定した土台があったからこそ、誰もが「香港人」として挑戦し、輝くことができたのです。
返還前の「黄金期」を構成していた要素と、現在の視点を整理すると、以下のような対比が見えてきます。
| 比較の視点 | 返還前の「黄金期」 | 2026年現在の状況 |
|---|---|---|
| 社会の空気 | 予測可能なルールと自由な言論 | 国家安全を優先した慎重な統治 |
| 個人の可能性 | 努力が報われる高い流動性 | 格差の固定化と閉塞感の台頭 |
| 都市の役割 | 東西を結ぶ唯一無二の結節点 | 中国の経済圏へ組み込まれた一都市 |
今、ニュースを通じて届く香港の姿は、私たちがかつて憧れた姿とは確かに異なる顔をしています。しかし、歴史の重層的な積み重ねは、そう簡単に消え去るものではありません。
自由と安定の天秤が大きく揺れる現在の転換期こそ、私たちが自分たちの社会の未来をどう守り、どう築いていくべきかを問い直す「鏡」となります。
この記事を通じて、香港という特異な都市の歩みが、皆さんのニュースの読み方や、これからの社会の在り方を考える一助になれば幸いです。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
本記事は2026年1月現在の公開情報を基に作成されています。香港国家安全維持法および基本法23条に基づく法的解釈や地政学的リスクは極めて流動的であり、特定の政治的見解や将来の経済状況を保証するものではありません。渡航やビジネス、投資判断に際しては、必ず政府公式サイト等の最新情報を参照し、専門家にご相談ください。
■ 本記事のまとめ

