連合と経団連の違いを解説！2025年の歴史的賃上げと2026年への展望

2025年も残すところあとわずかとなりましたね。テレビやネットのニュースを見ていると、連合や経団連という言葉がセットで出てくることが多いですが、特に今は2026年の春闘^*1に向けた議論が本格化し、再び注目が集まっている時期ではないでしょうか 。

この記事では、気になる「連合と経団連の違い」について、2025年の歴史的な結果から2026年への最新トピックまで、私なりの視点で整理してまとめてみました。難しい専門用語をなるべく使わず、私たちの生活にどう関わっているのかを重点的に解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください 。

連合と経団連の違いを基本からわかりやすく解説

ニュースを読み解く第一歩として、まずはこれら二つの巨大組織がどのような存在なのか、その「輪郭」をはっきりさせていきましょう。立ち位置の違いを知るだけで、経済ニュースがぐっと身近に感じられるはずです 。

労働者と経営者の頂点に立つ連合や経団連の違い

私たちがまず知っておくべきは、この二つの組織が「誰を代表しているか」という点です。連合（日本労働組合総連合会）は、働く人たちの味方、つまり労働組合の集まりです 。一方で、経団連（日本経済団体連合会）は、会社を経営する側、つまり企業のトップたちが集まる団体です 。この「労働」と「資本」という対照的な立ち位置が、連合と経団連の違いの根源にあります 。

連合：働く人の声を届けるナショナルセンター

連合は、日本における労働組合の「ナショナルセンター^*4」です 。私たちが普段働いている会社にある労働組合が、産業ごとのグループ（産別^*5）にまとまり、そのさらに頂点にあるのが連合です 。組合員数は約700万人にものぼり、日本の労働者の声を代表して政府や経営者側と交渉を行っています 。働く人の雇用を守り、賃金を引き上げ、より良い労働条件を勝ち取ることが彼らの最大のミッションです 。

経団連：経済を牽引する日本最大の経済団体

対する経団連は、日本を代表する大企業や業種別の団体で構成される「総合経済団体」です 。加盟企業は1,500社を超え、製造業からサービス業まで、まさに日本経済を動かしている主役たちが集まっています 。経団連の目的は、企業が活動しやすい環境を整え、日本経済全体を活性化させることにあります 。そのため、規制緩和や税制改正、国際貿易のルール作りなど、経営者の視点から国に対して積極的な提言を行っています 。

このように、連合は「生活者の視点」、経団連は「経営の視点」から社会を見ています。この二つが議論を戦わせることで、日本の労働環境や経済政策のバランスが保たれているんですね 。

激しい対立から協調へ連合と経団連の違いの歩み

歴史をさかのぼると、連合と経団連の違いはかつて「生きるか死ぬか」の激しい対立として表れていました 。私も昔のモノクロ映像で、ヘルメットを被った労働者が「ストライキ決行中」の看板を掲げてデモをする姿を見たことがありますが、当時は「資本家対労働者」というイデオロギーの戦いでもありました 。

かつての「総評」と「日経連」の時代

連合の前身の一つである「総評」などは、政治色が強く、激しいストライキで賃上げを勝ち取るスタイルでした 。これに対抗して、当時の経営者側（日経連）は「賃上げは生産性の向上の範囲内で行うべき」という厳しい理論で防波堤を築いていました 。大規模なストライキが当たり前だった時代は、まさに力と力のぶつかり合いだったわけです 。

安定成長から現代の「協調関係」へ

しかし、1980年代のオイルショック^*6や日本経済の成熟を経て、両者の関係は大きく変化しました 。「会社が潰れては、労働者の生活も守れない」という現実に直面し、双方が歩み寄り始めたのです 。現在では、日本経済の持続的な成長という共通の目標に向かって、対話を通じて問題を解決する「労使協調^*7」の時代となっています 。激しいぶつかり合いの末に、お互いの存在意義を認め合う今の形にたどり着いたんですね 。

現在のリーダーは誰？組織を率いる会長の役割

それぞれの組織の顔となる「会長」が誰かを知ることは、今のニュースのトーンを理解する上で非常に重要です 。トップの人間性が組織の「色」を決め、それが社会を動かしていく様子は、見ていて本当に興味深いものです 。

経団連会長：筒井義信氏（生保業界初の「財界総理」）

経団連の現在の会長は、日本生命保険の会長を務める筒井義信氏です 。2025年5月、前任の十倉氏からバトンを受け継ぎ就任しました 。経団連会長は「財界総理^*8」とも呼ばれ、その発言は国の経済政策の方向性を左右するほどの重みを持ちます 。筒井会長のスタイルは、単なる給料アップに留まらない、社会保障制度^*9の抜本的な改革や少子化対策への強いコミットメントを打ち出しています 。

連合会長：芳野友子氏（3期目に入った初の女性トップ）

一方、連合の会長を務めるのは、2025年10月の定期大会で続投が決まった芳野友子氏です 。2021年に連合初の女性会長として就任して以来、現在は3期目の長期政権に入っています 。芳野会長が掲げる柱は一貫して「ジェンダー平等」と「格差意識の是非」です 。2026年春闘の方針として「5％以上」の賃上げ要求を早々に掲げ、実質賃金^*10のプラス定着を目指する姿勢を鮮明にしています 。

リーダーたちの発言は、その年の経済の温度感を決める指標となっており、彼らの一挙手一投足が私たちの将来の暮らしに直結していると言っても過言ではありません 。

給料が決まる春闘の仕組みと最新の交渉プロセス

私たちが毎年2月から3月にかけて必ず耳にする「春闘」という言葉 。正式には「春季生活闘争」と言いますが、春闘はまさに連合と経団連が真っ向から向き合う年一回のビッグイベントです 。

春闘のタイムスケジュールと役割

まず、前年の秋頃から連合が要求方針を固めます 。これに対し、年明け早々に経団連が経営側の指針（経労委報告^*11）を発表します 。そして、2月の会長会談を皮切りに、各企業での個別交渉が本格化します 。3月の半ばには「集中回答日」があり、大手企業の回答が一斉に出揃います 。これがその年の「相場」となり、その後、中小企業の交渉へと引き継がれていきます 。

賃上げの「質」が変わった？2025年の成果と2026年のトレンド

2025年は「物価上昇に負けない生活の維持」という切実な声が連合の主張の核となりました 。これに対し経団連も、人手不足の中で人材を繋ぎ止めるための「防衛的な賃上げ」を容認 。結果として、2025年春闘は33年ぶりとなる5％超の賃上げという歴史的な節目を迎えました 。

交渉のトレンドが単なる「物価高への対応」から、さらに一歩進んだ「構造的な賃上げ」へとシフトしていることです 。連合は2026年に向けても「5％以上」の旗印を維持し、特に中小企業での格差是正を強く求めています 。私たちの給料袋の中身が決まる裏側には、このようなかつてない時代の大きな要請があるわけです 。

ベースアップと定期昇給の違いや賃上げの重要性

春闘のニュースでよく「ベア（ベースアップ）^*13」という言葉が出てきますよね 。一方で、会社から「うちは定昇（定期昇給）^*14があるから大丈夫」と言われたことはありませんか？実はこの二つ、似ているようで全く別物なんです 。

定期昇給（定昇）とは？

定昇は、年齢や勤続年数に応じて、あらかじめ決まったルールに従って給料が上がることです 。いわゆる「年功序列」の仕組みの一部で、自分一人の努力や時間の経過に対する昇給です 。しかし、定昇だけでは、会社全体の平均賃金は実は上がりません 。

ベースアップ（ベア）とは？

対してベアは、給与表そのものを書き換えて、社員全員の給料を一律に底上げすることです 。これが実施されて初めて、社会全体の賃金水準が「向上」したと言えます 。この賃金と物価の好循環こそが、デフレ^*15から完全に脱却するために不可欠なプロセスです 。

2025年春闘の歴史的成果と2026年へのバトン

振り返ってみると、2025年の春闘はまさに日本経済の歴史に刻まれる「節目の年」となりましたね 。連合が掲げた「5％以上」という目標に対し、実際の着地が最終集計で平均5.25％となったニュースは、時代の変わり目を強く実感するものでした 。

経団連の筒井新体制と2026年への課題

2025年5月には経団連の会長が交代しました 。新体制となった経団連も、筒井会長のもとで「賃上げの勢いを止めてはならない」と明言しています 。しかし、円安によるコスト増を背景に、中小企業が賃上げの原資をどう確保するかは大きな課題です 。経団連としても、適切な価格転嫁^*12を促す「パートナーシップ構築宣言^*16」の実行を強く求めています 。

ジョブ型雇用の推進と日本型雇用のあり方の議論

賃金だけでなく、私たちの「働き方」そのものを巡っても、連合と経団連は激しい議論を続けています 。そのキーワードが、最近よく耳にする「ジョブ型雇用」です 。

経団連が推す「ジョブ型」の狙い

経団連は、従来の「メンバーシップ型雇用^*17」から「ジョブ型雇用」への移行を積極的に推進しています 。デジタル化が進む中で、特定の専門スキルを持った人材を適切に評価し、生産性を上げたいという狙いがあります 。

連合が抱く「ジョブ型」への懸念

一方で、連合はこの動きに対して非常に慎重です 。労働者の立場からすれば、ジョブ型は「解雇されやすくなる」というリスクを孕んでいるからです 。連合は「解雇のルールや再教育の仕組みをセットで整えるべきだ」と主張しています 。

未来の働き方はどうなる？

会社に人生を預ける時代から、自分のスキルを武器にする時代へ、連合と経団連の対話は、その移行期における重要な舵取りをしているのです 。この議論の行方は、今の若者のキャリアパスを大きく左右することになります 。

政治や社会問題における連合と経団連の違い

連合と経団連の違いは職場を飛び出して永田町、つまり政治の世界にも大きな影響を及ぼしています 。自分たちの理想とする社会を実現するために、異なるアプローチで政治にコミットしているのです 。

立憲民主党や自民党など支持政党による政治的距離

選挙のたびに両組織の動向が話題になるのは、それぞれ特定の政党と深い結びつきを持っているからです 。

経団連と自民党：安定したパートナーシップ

経団連は歴史的に、自由民主党（自民党）と非常に緊密な関係にあります 。保守的な安定勢力である自民党の政策が合致しやすく、経団連の要望が政策に反映されることも多いため、いわば「ビジネスパートナー」のような関係と言えるでしょう 。

連合と野党：働く人の代表としての苦悩

一方、連合は立憲民主党や国民民主党といった勢力を主に支持しています 。労働者の権利を強化するためには、リベラルな勢力との連携が不可欠だからです 。しかし、最近では政策実現のために自民党とも対話を行う姿勢を見せています 。

支持政党の違いは、日本の政治における「与党対野党」の構図そのものを支えている側面があります 。私たちが一票を投じる選挙の裏側には、これら巨大組織の意向も複雑に絡み合っているんですね 。

政治献金の有無や政策評価による政界への影響力

政治を動かすためには、どうしても「力」が必要です 。連合と経団連、それぞれの力がどこから来ているのかを比べると、その違いがさらに鮮明になります 。

「お金」による影響力の経団連

経団連の影響力の源泉の一つは、間違いなく「政治献金^*2」です 。毎年、主要政党の政策を評価し、「我々の要望をこれだけ叶えてくれたから、これくらい応援しましょう」というルールで動いています 。これは「財界」という言葉が持つ、力強い政治的影響力の象徴でもあります 。

「票」と「組織力」による影響力の連合

連合は原則として組織としての政治献金は行いません 。その代わりの力となるのが、700万人という圧倒的な「票の数」です 。また、自分たちの組織の中から候補者を出す「組織内議員^*19」も、国会で労働者の声を直接届ける重要な役割を果たしています 。

お金で政策を後押しする経団連と、人で政治を支える連合、この二つのアプローチが共存していることが、日本の民主主義における面白い力学を生んでいると感じます 。

消費税増税の是非や社会保障の財源を巡るスタンス

私たちの財布を直撃する消費税や、将来の安心を支える社会保障 。この極めて重要なテーマにおいても、連合と経団連の間には明確なスタンスの違いがあります 。

経団連：社会保障の安定には「消費増税」も辞さず

経団連の立場は、社会保障を維持するためには消費税の引き上げは避けて通れない、というものです 。法人税を低く抑えて企業が投資しやすくするためにも、広く薄く負担する消費税が望ましいという論理です 。

連合：低所得者への配慮を求め「安易な増税」に反対

一方で連合は、消費税の引き上げには極めて慎重です 。収入が少ない人ほど負担が重く感じられる「逆進性^*20」という問題があるためです 。連合は、消費増税は「労働者の可処分所得^*21を減らす行為」に他ならないと考えています 。

この対立は、まさに「誰が社会を支えるコストを払うか」という、経済社会における究極の利益調整の場でもあります 。私たちは両方の主張を冷静に天秤にかける必要があるでしょう 。

原発再稼働やエネルギー政策に対する主張の相違

最近の電気料金の値上げについても、連合と経団連はそれぞれ独自の、そして時には複雑なスタンスを持っています 。

経団連：産業競争力のための「原発活用」

経団連の立場は非常に一貫しています 。安定して安い電気を確保することが産業の生命線だと考えているため、安全性が確認された原発の早期再稼働、さらには将来を見据えた「新増設（リプレース^*22）」を強く求めています 。

連合：内部に抱える「推進」と「慎重」のジレンマ

一方、連合のスタンスは一筋縄ではいきません 。組織の中に、原発推進派の組合と、脱原発を求めるリベラル派の組合の両方が共存しているからです 。そのため、連合としての公式見解は、バランスに非常に苦慮した表現になりがちです 。

経団連の「経済合理性」と、連合が抱える「多様な民意」の対立は、そのまま日本社会全体が抱えるジレンマを映し出ししているように感じます 。

中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げへの共同課題

実は今、連合と経団連がかつてないほど手を取り合っている分野があります 。それが「中小企業の支援」と「価格転嫁」の問題です 。日本の労働者の約7割が中小企業で働いているという現実を考えれば、ここが崩れれば日本経済に未来はありません 。

「パートナーシップ構築宣言」の広がり

これまでは、大企業が下請けに対して無理なコストカットを強いることが少なくありませんでした 。経団連は今、労務費の上昇分を適切に製品価格に乗せることを認める「パートナーシップ構築宣言」を推進し、不当な値下げ要求を戒める姿勢を見せています 。

連合が求めるサプライチェーン*24の健全化

連合もまた、サプライチェーン全体で賃上げが行われるよう世論に訴えています 。大手企業の春闘回答が、そのまま下請け企業の利益を削る結果にならないよう、厳しい監視の目を向けているのです 。

よくある質問（FAQ）

日本経済の発展に欠かせない連合と経団連の違い

連合と経団連の違いがあるからこそ、日本という国が回っているのだという視点です 。水と油のように混ざり合わない部分があっても、その両方が器の中にあることで、健全な社会のバランスが保たれているのです 。

健全な「緊張感」が未来を作る

もし、経団連の主張ばかりが通れば労働者は疲弊し、逆に連合の主張ばかりが通れば企業の競争力が失われてしまうかもしれません 。連合と経団連が、それぞれの立場から議論を戦わせ、折り合いをつける 。この「健全な緊張感」こそが、民主主義的な経済運営の要です 。

ニュースで「連合 経団連 違い」というテーマを目にした時は、ぜひその背後にある人々の暮らしや、企業の情熱を想像してみてください 。私たちにできることは、彼らの議論をしっかりと見守り、自分なりの考えを持つことではないでしょうか 。

私自身、この記事を書きながら、自分自身の給料や働き方が多くの交渉の上に成り立っているかを再認識しました 。これからも「ニュースの輪郭」では、こうした話題を分かりやすく紐解いていきたいと思います。最後までお読みいただき、本当にありがとうございました 。