創価学会の衰退の理由｜池田大作氏死去と公明党連立解消の真相

最近、ニュースや新聞で公明党の選挙結果が大きく取り上げられるたびに、その支持母体である創価学会の存在感の変化が気になっていました。

かつては鉄の団結を誇り、日本最大級の宗教組織として政治にも絶大な影響を及ぼしてきた組織が、今まさに大きな転換期を迎えています。

創価学会衰退の理由を調べると、創価学会員の高齢化や池田大作氏の死去、さらには宗教2世問題まで、多岐にわたる要因が浮かび上がってきます。

なぜ今、これほどまでに組織の弱体化が指摘されているのか。信頼できるデータをもとにその背景を誠実に整理してみたいと思います。

創価学会の衰退理由を探る：組織が直面する構造的課題

創価学会がなぜ今、変化の荒波に揉まれているのか。その核心に迫るために、まずは組織の成り立ちから現在のデータが示す厳しい現実までを、順を追って見ていきましょう。

現在の状況は、単なる一時的な不調ではなく、数十年かけて積み重なってきた構造的な問題が表面化したものだと言えます。

宗教団体としての創価学会の基本理念と概要

創価学会は、鎌倉時代の僧侶・日蓮の教えを信奉する仏教系の宗教団体です。

元々は1930年に「創価教育学会」として設立され、価値創造を目的とした教育者たちの集まりからスタートしました。

その中心的な思想は「師弟不二（していふに）」と呼ばれ、師匠（指導者）と弟子（会員）が同じ目的を持って共に成長し、社会に貢献していくことを目指しています。この師弟関係の絆が、組織の強大な団結力の源泉となってきました。

また、信仰の目的として非常にユニークなのが「現世利益（げんせりやく）」^*1の強調です。これは、死後の救済を説く従来の宗教とは異なり、今生きているこの世界で「病気が治る」「経済的に豊かになる」「人間関係が改善する」といった具体的な幸せを、信仰の実践（勤行や唱題）を通じて実感することを大切にしています。

かつて戦後の混乱期において、貧困と病気に苦しんでいた多くの庶民にとって、この「信じれば現状が変わる」という教えは、生きる希望そのものでした。

さらに、創価学会は「座談会」と呼ばれる少人数の集まりを重視しています。地域ごとに会員が集まり、個人の悩みや信仰の体験を共有するこのコミュニティは、孤独を感じがちな現代社会において、一種のサードプレイス^*2（第3の居場所）としての機能を果たしてきました。

こうした宗教的、社会的な役割を背景に、日本最大級の組織へと成長を遂げたのです。

信仰の実践と社会活動の密接な関係

創価学会の活動は、単なるお祈りだけにとどまりません。彼らは自らの信仰を「生活の中での実践」として捉えており、それが政治への参加（公明党の支持）や、平和・文化・教育運動といった社会貢献活動へと繋がっています。

会員一人ひとりが「広宣流布（教えを広めること）」を自らの使命とし、他者への折伏（しゃくぶく）（勧誘活動）を行うことで、その勢力を盤石なものにしてきました。

しかし、この「熱心すぎる活動」が、現代社会においては別の側面での摩擦を生む原因にもなっています。

昭和の高度経済成長期から現在までの歴史的経緯

創価学会が最も爆発的に会員数を増やしたのは、1950年代から70年代にかけての高度経済成長期です。

この時代、日本は農村社会から工業・都市社会へと劇的な変貌を遂げました。いわゆる「金の卵」として、地方から東京や大阪などの都市部に多くの若者が集団就職などで移り住みました。彼らは、かつて地元で享受していた地縁や血縁という伝統的なコミュニティから完全に切り離され、見知らぬ都会で強い孤独と不安の中にいました。

創価学会はそうした「都市の孤独な労働者」に対し、温かい繋がりと明確な指針を提供しました。座談会は都会の孤独を癒やす擬似家族のような役割を果たし、強烈な折伏（布教活動）は生きる目的を与えたのです。

1960年代には「折伏大行進」^*3と呼ばれる猛烈な勧誘が行われ、数百万人規模の組織へと急成長しました。この時期の会員たちの熱狂こそが、今の公明党の基礎となる集票力を生み出したのです。

しかし、時代が進み日本が豊かになると、宗教に「生活の救済」を求める切実な動機が薄れてきました。1990年代以降の安定期には、組織は拡大から維持へとシフトしましたが、かつての「戦う宗教」というイメージと、現代の洗練された消費社会との間にギャップが生じ始めました。

高度成長期という特殊な時代背景が、創価学会という巨大組織を押し上げた最大のエンジンでしたが、そのエンジン自体が時代の変化という逆風に直面しているのが現在の状況です。

高度経済成長期の社会背景については、こちらの記事『高度経済成長のメリットとデメリット｜光と影から学ぶ現代日本の課題』を参考としてください。

コミュニティの変質と都市型生活への適応

かつては「長屋の付き合い」のような密接な人間関係が歓迎されましたが、現代はプライバシーを重視する時代です。

都市部では隣人の顔さえ知らないのが普通であり、その中で積極的に自宅へ招いたり、電話をかけたりする学会の活動スタイルは、現代のライフスタイルと摩擦を起こしやすくなっています。

過去の成功体験に基づく組織運営が、今の時代においてはむしろ「古い」あるいは「不自然」と映るようになり、新規の入会者を増やすハードルを極端に高くしています。

創価学会員の高齢化が組織活動に及ぼしている実態

現在、組織を支える中心層は、かつての拡大期に若者として入会した団塊の世代^*4です。彼らが一斉に後期高齢者^*5となる「2025年問題」^*6を乗り越え、2026年現在ではその影響がより鮮明に現場へ現れています。

創価学会の強みは、何と言っても会員一人ひとりの「献身的な活動」にありました。選挙時の戸別訪問、新聞の啓蒙、地域での頻繁な会合。これらはすべて、多大な体力と時間を必要とします。

しかし、会員の高齢化はこの「実働部隊」の激減を意味しています。80代、90代の会員が無理をして選挙活動に参加することは難しく、かつての「鉄の機動力」は影を潜めています。

実際に現場では、「会合を開いても人が集まらない」「ポスターを貼る人手が足りない」「電話での支持拡大を頼める人がいない」といった悲鳴に近い声が上がっています。

また、認知症を患う会員の増加や、身体的な不自由により活動から遠ざかるケースも一般化しており、組織の毛細血管とも言える地域組織の衰退が加速しています。

この高齢化は単なる「体力の問題」だけではありません。次世代のリーダー育成が追いついていないことも深刻です。若年層や働き盛りの世代は、忙しい日常生活の中で、親世代が行ってきたような「自己犠牲的な活動」を避ける傾向にあります。

その結果、地域の役職を同じ高齢者が何年も兼任し、さらに負担が増すという悪循環に陥っています。組織の活力を失われる中で、若い世代にとっての魅力がさらに乏しくなるという構造的な問題が横たわっています。

日本の高齢化の現状については（出典：内閣府『令和7年版高齢社会白書』）も裏付けとなる公的な資料です。

近年の国政選挙に見る公明党の得票数の推移

創価学会の勢いを測る上で、最も客観的であり、かつ組織にとって「残酷な現実」を突きつけているデータは、公明党が国政選挙の比例代表^*7で獲得してきた得票数です。

この数字は、単なる支持率のような曖昧なものではありません。実際に靴を履き、外に出て、自らの意思で「公明党」あるいはその候補者名を書き込んだ有権者の数であり、その大半は熱心な学会員による執念の「支持拡大」によって積み上げられたものです。

かつての公明党は、どんなに逆風が吹いても「800万票」という巨大な岩盤を維持し続け、それが自民党との連立における最大の交渉力（バーゲニングパワー^*8）となってきました。

しかし、2026年現在の視点で改めてその軌跡を辿ると、鉄壁を誇った地盤が音を立てて崩落していくフェーズに入ったことが、誰の目にも明らかとなっています。

※数値は（出典：総務省『衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙結果調』）に基づく確定得票数です。詳細な内訳や按分票（あんぶんひょう）^*9等については公式サイトをご確認ください。

加速する「得票の蒸発」：2025年参院選の衝撃

特に注視すべきは、半年ほど前に行われた2025年7月の参議院選挙の結果です。2024年の衆院選で596万票という衝撃的な数字を叩き出し、「これ以上の底抜けはないだろう」と楽観視する向きもありました。

しかし、結果は約521万票。1年足らずの間に、さらに75万票近い支持が「蒸発」したことになります。得票率はついに8.8％まで低下し、比例代表の議席も目標を大きく下回る4議席にとどまりました。

自公連立政権が参議院でも過半数を割り込む一因となったこの敗北は、もはや一時的な不調ではなく、組織としての集票機能そのものが「死」に向かっていることを示唆しています。

この激減の背景には、これまで組織を支えてきた高齢会員による「F取り（友人知人への働きかけ）」が、文字通り限界に達したことがあります。

かつては一人が数十人分の票を「取ってくる」のが当たり前でしたが、今では電話一本かけるのにも苦労する会員が増えています。

また、国民民主党や参政党、日本保守党といった「新しい選択肢」に、かつての公明党支持層が流出している現状も無視できません。

創価学会員が非会員に勧誘を試みても、逆に「今の公明党はどうなっているのか」と問い返され、答えに窮する場面が増えていると言います。

521万票という数字は、もはや「純粋なアクティブ会員とその家族」だけの数字になりつつあり、外部への拡張性を失った組織の姿を如実に物語っています。

もし次の選挙で500万票を割り込むようなことがあれば、公明党の政界での存在意義、ひいてはキャスティングボート^*10としての力は根底から覆されることになるでしょう。近年の無党派層^*11の動向も踏まえた多角的な分析が必要です。

池田大作氏の死去による影響と組織の精神的支柱

2023年11月、創価学会を半世紀以上にわたって実質的に支配し、巨大組織へと育て上げた池田大作名誉会長が95歳で亡くなりました。

これは組織にとって、単なるトップの交代ではなく、唯一無二の「心の拠り所」を失ったことを意味します。会員にとって、池田氏は単なる指導者ではなく、人生の師匠であり、その存在そのものが信仰の対象に近いものとなっていました。

多くの会員は、「池田先生のために」「池田先生と共に」という非常に情緒的で強力な動機を持って活動に励んできたのです。

池田氏の死去以降、組織内部では徐々に変化が生じています。現執行部も懸命に「師弟の精神」を継承しようとしていますが、どうしても事務的、官僚的な運営に映ってしまい、池田氏が持っていたような会員を熱狂させるカリスマ性^*12を再現することは困難です。

会員のモチベーションは、かつての「情熱的な献身」から「形式的な義務感」へと移り変わっており、これが活動力の低下に直結しています。特に、池田氏の直接の指導を知らない若い世代にとって、組織への帰属意識を維持することはますます難しくなっています。

さらに、絶対的な指導者が不在になったことで、これまで抑え込まれてきた組織内の異論や路線対立が表面化するリスクも懸念されています。

カリスマ不在の「ポスト池田時代」において、組織をいかに統合し続けるか。この難題に対し、現在の体制が有効な答えを出せているとは言い難い状況です。

精神的支柱を失った組織は、今まさに漂流し始めていると言っても過言ではありません。一人の強大な指導者に依存してきたシステムの弊害が、ここにきて一気に露呈しています。

社会調査から見る宗教2世の実態と価値観の変化

2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に表面化した「宗教2世」問題は、創価学会にも深刻なダメージを与えました。それまで組織内では「福運の子」として祝福されていた2世たちの存在が、社会的な文脈では「信仰を強要された被害者」という側面から捉え直されるようになったためです。

チキラボ（社会調査支援機構）などが実施した詳細なアンケート調査によると、宗教2世の多くが、幼少期からの自由の制限、多額の寄付による家庭の経済的困窮、および「選べない信仰」に対する精神的苦痛を抱えている実態が浮き彫りになりました。

創価学会においても、熱心な親を持つ子供たちが、部活動や友人との時間を削って学会活動に参加させられることへの反発は根強いものがあります。

現代の価値観において「個人の尊重」や「子どもの権利」は絶対的なものです。

そのため、組織的な活動への動員や信仰の強制は、たとえ親に善意があったとしても、今の社会では「虐待」あるいは人権侵害^*13と見なされかません。この社会的イメージの悪化は、2世、3世たちが組織から離脱する決定的な要因となっています。

さらに深刻なのは、若年層の離脱が「未来の不在」を意味している点です。親世代がどれほど熱心であっても、子供がその価値観を否定すれば、組織の継承は途絶えます。

かつての学会は、大家族の中で自然に信仰が受け継がれる仕組みがありましたが、核家族化^*14と情報のグローバル化が進んだ今日、宗教組織が若者の心を繋ぎ止めることは至難の業です。

宗教2世問題は、単なるスキャンダルではなく、創価学会というシステムの存立基盤そのものを揺るがす倫理的な課題として突きつけられています。不当な寄付を抑制する被害者救済法^*15の議論も、こうした文脈から無視できない動きです。

2024年衆院選と2025年参院選での公明党の議席減の原因と分析

2024年10月の衆議院選挙、および半年あまり後に行われた2025年7月の参議院選挙。この二つの国政選挙の結果は、公明党と創価学会にとって、これまでの組織運営の前提がすべて崩れ去ったことを告げる「終わりの始まり」のような出来事でした。

特に2024年の衆院選では、公示前^*16の32議席から24議席へと大幅に減らし、何より衝撃的だったのは、就任したばかりの石井啓一代表（当時）が小選挙区^*17で落選するという、結党以来の異常事態が起きたことです。

私自身、テレビの速報を見ながら、一つの時代の区切りを強く感じたのを覚えています。

自民党の裏金問題と連帯責任の重圧

最大の外部要因は、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件^*18でした。公明党自身に直接的な不祥事があったわけではありませんが、長年自民党と連立を組み、政権運営を共にしてきたことで、有権者からは「同罪」と見なされる厳しい視線が注がれました。

クリーンな政治を党自慢としてきた公明党が、不透明な資金処理を行った自民党候補を次々と推薦したことで、本来の支持層である学会員の中にも「なぜこんな候補を応援しなければならないのか」という強い不信感が広がりました。

この「政治不信の連鎖」が、投票所に足を運ぶ意欲を底盟から削ぎ落としたのです。

「常勝関西」の陥落と集票機能の機能不全

さらに深刻だったのは、かつて「常勝関西」と呼ばれ、学会の圧倒的な集票力を誇った大阪・兵庫の小選挙区での全敗です。日本維新の会の猛攻を前に、これまで鉄壁だったドブ板選挙が全く通用しませんでした。

背景には、学会員の高齢化によって、一軒一軒を回る機動力が著しく低下したことがあります。加えて、旧統一教会問題以降の「宗教への厳しい視線」を意識し、会員が友人や知人に投票を頼む「F取り」の活動を自重するケースが相次ぎました。

「宗教2世」問題への関心が高まる中で、外部へ声をかけること自体に心理的な障壁が生まれ、かつての「集票マシン」は完全に故障してしまったと言えます。

個人主義の浸透と伝統的な共同体機能の変質

現代の日本社会において、個人の自由やプライバシーは最も尊重される価値の一つとなりました。かつての創価学会が提供していた「濃密な人間関係」や「互助組織」としての機能は、ある意味で非常に窮屈なものとして捉えられるようになっています。

特にデジタルネイティブであるZ世代やアルファ世代にとって、対面での会合や、自宅への突然の訪問、深夜に及ぶ電話といった学会特有の活動スタイルは、彼らが最も忌避する「タイパ（タイムパフォーマンス）の悪さ」や「プライバシーの侵害」そのものです。

また、かつて学会が果たしていた「コミュニティ機能」は、今やSNSやオンラインコミュニティに取って代わられています。

特定の宗教組織に所属しなくても、自分の趣味や価値観が合う人と世界中で繋がれるようになった現代において、宗教コミュニティの必要性は劇的に低下しました。

さらに、社会保障制度の充実により、生活上の困難を宗教に頼って解決しようとする動機も薄れています。宗教が担っていた「福祉の代替」機能が、公的制度や民間の多様なサービスへと移り変わったのです。

このように、社会構造そのものが「集団から個人へ」とシフトしたことで、学会のような巨大なピラミッド型組織は、維持すること自体が時代の流れに逆行する行為となってしまいました。

会員であることを周囲に隠す「隠れ学会員」の増加も、こうした社会的な同調圧力の変質を物語っています。かつての学会が誇った「団結」が、今では「重荷」となり、組織を内部から浸食しているのが現代の現実です。

学会が担っていたセーフティネット^*19としての機能が、もはや価値を持たなくなっているのです。

自公連立政権の長期化に伴う支持層の意識の変化

1999年に始まり、四半世紀にわたって日本の政治の中枢を担い続けた自公連立政権。

公明党はこの20年以上の歳月、政府の内側から「福祉の党」「平和の党」としての役割を果たすべく、教科書の無償配布、軽減税率^*20の導入、および返済不要の給付型奨学金の拡充といった成果を積み上げてきました。

しかし、長期にわたる権力の保持は、支持母体である創価学会の内部に深刻な「アイデンティティの摩耗」をもたらしました。

特に、平和主義をアイデンティティの根幹に据えてきた多くの学会員にとって、2015年の安全保障関連法案^*21への賛成や、近年の防衛費のGDP比2％への倍増容認といった方針は、信仰の理念と政治的現実との間で引き裂かれるような苦悩を生じさせました。

連立が長引くにつれ、公明党は「自民党のブレーキ役」としての存在意義を強調してきましたが、有権者の目にはそのブレーキが十分に機能していないように映る場面が増えていきました。

政治的影響力を追求した結果、皮肉にもその集票力の源泉であった「宗教的純粋性」を自ら毀損させてしまったのです。

高市総裁誕生と歴史的な連立解消への決断

四半世紀続いた自公連立の歴史に終止符が打たれたのは、自民党における高市早苗総裁の誕生直後のタイミングでした。

連立離脱にいたる最大の理由は、いわゆる「政治とカネ」の問題に対する自民党の対応に不満があったからだと言われています。クリーンな政党を自負する公明党にとって、自民党の政治姿勢との亀裂はもはや限界に達していたのでしょう。

靖国神社参拝^*22の継続を公言し、憲法9条^*23の改正や防衛力の抜本的強化を前面に押し出す高市氏のタカ派的な政治姿勢は、公明党が掲げる「平和の党」という看板とは、もはや真っ向から対立するものでした。

高市体制の発足直後から、組織の末端から執行部を突き上げるような激しい「連立離脱」の要求があったと言われています。

結果として、2025年に公明党はついに連立離脱という歴史的決断を下すに至りました。

連立離脱後の公明党は、与党としての利権を失うという代償を払いましたが、それは「自民党の補完勢力」というレッテルから解放されるための苦渋の選択でした。

現在は、政権外から是々非々^*24の立場で独自の政策を打ち出すことで、摩耗しきった「公明党らしさ」を取り戻そうと必死の模索を続けています。

自公連立の解消は、戦後日本政治の大きな枠組みを解体させた歴史的な転換点です。

※靖国神社参拝問題については、「靖国神社参拝問題をわかりやすく解説！A級戦犯合祀や憲法の争点」で詳しくまとめています。

聖教新聞の購読数や財務活動に見る経済面の課題

創価学会の活動を支える巨大な資金源は、主に機関紙「聖教新聞」の購読料と、年に一度の寄付金である「財務」の二柱です。

しかし、この経済基盤が今、物価高騰と会員の減少によって大きく揺らいでいます。全盛期には550万部以上を発行していましたが、一人の会員が複数部を購読する「多部数購読」に頼る構造は、年金生活者が増えた現代では維持が困難です。

また、寄付についても、旧統一教会問題以降の厳しい社会的視線や、若い世代の宗教離れ、経済状況の悪化から減少傾向にあります。

全国に数多く点在する「会館」の維持管理費、職員の給与、海外布教の費用といった固定費^*25の捻出が、組織運営の大きな重荷になっていくと見られます。経済面においても、創価学会は拡大から縮小への転換を余儀なくされています。

社会から求められる宗教の在り方と透明性の確保

現代の日本において、宗教団体が社会的な信頼を維持するためには、極めて高い透明性と倫理観が求められます。

特に不当な勧誘や寄付の強要に対する法的ハードルは格段に上がりました。今の時代に求められているのは、社会との調和と説明責任です。そのためには、組織運営のガバナンス^*26強化とコンプライアンス^*27の徹底が欠かせません。

さらに、信教の自由^*28は尊重されるべきですが、それが家族の崩壊や個人の人生の搾取の上に成り立つものであってはならないという認識が、国民の共通理解となりました。

創価学会も、外部の第三者的な視点を取り入れたガバナンスの構築が求められています。伝統的な「信仰の情熱」と現代的な「コンプライアンス」の共存が、今後の存続に向けた最大の宿題となっています。

よくある質問（FAQ）

創価学会の衰退の理由のまとめと今後の組織展望

ここまで多角的な視点から、創価学会の衰退の理由について深く考察してきました。一連の分析から導き出される結論は、この状況が一時的なものではなく、社会の変容に伴う不可逆的な構造変化であるということです。

しかし、これは創価学会という一つの組織が消滅することを意味するわけではありません。

むしろ、これまでの「巨大すぎる政治・宗教複合体」としての姿から、より純粋で小規模な宗教団体へと変質していく過程にあると見るべきでしょう。

つまり、かつての成長神話から脱却し、残された会員がいかにして平穏に信仰を全うできるか、あるいは現代の孤独な若者に対してどのような価値を提供できるか、という「質の変化」を模索していくことが唯一の生き残り策かもしれません。

私たちは今、戦後日本の精神史、政治史における一つの大きな幕が閉じようとしている瞬間に立ち会っています。

創価学会の変容は、そのまま日本社会が「昭和の熱狂」を完全に終え、より冷徹で個人主義的な「令和の現実」へと移行したことを象徴していると言えるでしょう。