モンロー主義の目的の正体｜トランプのベネズエラ介入と米国の野心

アメリカの外交方針を語る上で欠かせない「モンロー主義」ですが、2026年1月、ベネズエラでの電撃的な軍事介入を機に、その言葉の重みがかつてないほど増しているように感じます。

そもそもモンロー主義の目的とは何なのか、そして今、トランプ氏が掲げる「ドンロー主義」とは。

この記事では、1823年の提唱当時の背景から、時代とともに変化してきた目的を整理してお伝えします。

現代の複雑な世界情勢を読み解くヒントにしていただければ幸いです。

モンロー主義の目的と200年にわたる歴史的変遷

まずは、モンロー主義がどのようにして生まれ、アメリカの外交政策の根幹となっていったのか。その歴史的な基礎知識と背景から見ていきましょう。

モンロー主義の基本概念と定義をわかりやすく解説

モンロー主義とは、1823年に第5代アメリカ大統領ジェームズ・モンローが年次教書演説^*1の中で示した外交上の指針です。

私たちがこの概念を理解しようとする際、まず押さえておくべきなのは、これが当時のアメリカにとっての「生存戦略」であったという点です。

19世紀初頭、アメリカはまだ独立から日が浅く、軍事的にも経済的にもヨーロッパ列強に太刀打ちできるレベルではありませんでした。そのような状況下で、自国の安全を確保するために打ち出されたのがこのドクトリン（信条）なのです。

この主義は、大きく分けて「三つの原則」で構成されています。

一つ目は「非植民地化」です。南北アメリカ大陸において、ヨーロッパ諸国が新しく植民地を作ることは認めないという宣言です。

二つ目は「不干渉」。ヨーロッパの国々がアメリカ大陸にある独立国の政治に口を出すことは、アメリカ合衆国への非友好的な行為（つまり、敵対行為）とみなす、という強い警告を含んでいました。

そして三つ目が「分離主義（二つの世界）」です。アメリカもヨーロッパの争いには関わらないし、今あるヨーロッパの植民地についてもとやかく言わない、という「お互いに不可侵でいよう」という約束事でした。 

この考え方は、当時のアメリカ国民に「自分たちはヨーロッパのしがらみから自由な、新しい価値観を持つ国なのだ」という強い自覚を植え付けることにもなりました。

単なる外交文書を超えて、アメリカのアイデンティティを形作るイデオロギー装置として機能したわけです。

私たちが「なぜアメリカは自国の近隣諸国に対してこれほどまでに敏感なのか」と疑問に思ったとき、その原点がこの1823年の宣言にあることを知ると、パズルのピースが埋まるような感覚になりますね。

1823年の歴史的背景とドクトリンが提考された経緯

モンロー主義がなぜ1823年というタイミングで生まれたのか。その背景には、当時の世界を揺るがしていた巨大な政治的うねりがありました。

私たちが歴史を振り返るとき、この時代のアメリカは非常に危うい立場に立たされていたことがわかります。ナポレオン戦争^*3が終結した後のヨーロッパでは、ロシア、オーストリア、プロイセンといった君主制の国々が「神聖同盟」^*4を結成し、自由主義や民主主義の芽を摘み取ろうと躍起になっていました。

彼らの次のターゲットは、スペインの支配から抜け出そうとしていた中南米諸国でした。もしヨーロッパの軍隊が再びラテンアメリカに上陸し、かつての植民地支配を復活させてしまったら、アメリカ合衆国は再び列強に包囲されてしまう——。

モンロー大統領と、実質的な起草者であるジョン・クインシー・アダムズ国務長官は、この危機を回避するために先手を打つ必要があったのです。

ここで非常に面白い、そして皮肉な事実があります。

当時、アメリカにはこの宣言を武力で裏付けるだけの海軍力はほとんどありませんでした。実は、このドクトリンが実効性を持ったのは、イギリス海軍（ロイヤル・ネイビー）が海上を支配していたからなのです。

イギリスもまた、中南米諸国がスペインの閉鎖的な植民地体制に戻るよりも、独立して自由な貿易相手となることを望んでいました。

つまり、初期のモンロー主義は、アメリカの独りよがりな宣言ではなく、イギリスという当時の超大国の実力に「ただ乗り」する形で成立したという側面があるのです。

私たちが「独り立ち」だと思っていた歴史の裏側には、こうした冷徹な国際政治のバランスがあったのですね。

アダムズ国務長官の知略

当初、イギリスはアメリカに対して共同で宣言を出さないかと持ちかけていました。しかし、アダムズは「イギリスのボートに繋がれた小舟になるのはごめんだ」と拒否し、あえてアメリカ単独の宣言にこだわりました。

これによって、アメリカは将来的にイギリスの影響力からも脱却する足がかりを作ったのです。このエピソードは、後の「アメリカ第一主義」の源流を見るようで、非常に興味深いものがあります。

欧州列強の介入を拒否した非植民地化の原則

モンロー主義の第一原則である「非植民地化（Non-colonization）」は、南北アメリカ大陸をヨーロッパ列強による「将来の獲物」から外すことを目的とした、非常に野心的な宣言でした。

当時の世界地図を見ればわかる通り、ラテンアメリカの多くは独立したばかりで不安定な状態にあり、ヨーロッパの目には魅力的な「空白地帯」に見えていたからです。

モンロー大統領は、「アメリカ大陸はすでに自由で独立した地位を確立しており、もはや他国の植民地化の対象にはなり得ない」とはっきり突き放しました。

この原則が及ぼした影響は多大です。第一に、中南米諸国の独立を間接的に支援する形となりました。

もちろん、アメリカが純粋に善意だけで助けたわけではありませんが、「ヨーロッパの軍隊は来るな」という警告は、独立したての小国たちにとって強力な後ろ盾に見えたはずです。

しかし、この原則にはもう一つの顔がありました。

それは、「ヨーロッパがダメなら、アメリカはどうなのか？」という問いです。

私たちが歴史を学ぶ際に注意すべきなのは、この原則が「アメリカ自身の拡張」を縛るものではなかったという点です。

事実、この宣言から数十年後、アメリカはメキシコと戦争を行い、テキサスやカリフォルニアなどを手に入れていきます。

つまり「非植民地化」とは、ヨーロッパに対しては厳しい制限をかける一方で、アメリカ合衆国が大陸内で影響力を拡大していくための「防壁」を築くことでもあったのです。

このダブルスタンダード^*5とも取れる構造が、後にラテンアメリカ諸国との間に深い不信感を生む原因の一つにもなりました。

このあたりは、現代の「ドンロー主義」における「OUR Hemisphere（我々の半球）」という排他的な表現にも、その精神が強く引き継がれているように私には見えます。

相互不干渉と分離主義が米国外交に与えた影響

「相互不干渉」と「分離主義」は、モンロー主義の最も「潔い」部分として長く語られてきました。

「アメリカはヨーロッパのことに口を出さないから、ヨーロッパもこちらに口を出さないでほしい」という、いわゆる「二つの世界論」です。

この姿勢は、独立以来のアメリカに根付いていた「孤立主義」^*6を外交ドクトリンとして昇華させたものであり、その後のアメリカの外交スタイルを100年以上にわたって規定することになります。

この分離主義がもたらした具体的な影響として、アメリカが自国の開発と拡大に集中できたことが挙げられます。

19世紀のヨーロッパは、普仏戦争やクリミア戦争など、絶え間ない紛争の中にありました。もしアメリカがモンロー主義を掲げず、ヨーロッパの複雑な同盟関係に深入りしていたら、西部開拓や産業革命^*7をあれほどのスピードで推し進めることは難しかったでしょう。

「余計な争いに巻き込まれない」ことが、最強の国家建設を可能にしたのです。第一次世界大戦においても、当初アメリカが参戦を渋った背景には、このモンロー主義への強いこだわりがありました。

しかし、この美しい「相互不干渉」の原則は、アメリカが世界最大の経済大国へと成長するにつれて、維持が困難になっていきました。

20世紀に入り、アメリカの利権が世界中に広がると、「不干渉」はもはや現実的な選択肢ではなくなったのです。

私たちが今のニュースを見ていても感じるように、アメリカが世界のどこかで起きている紛争に「全く関わらない」ことは、もはや不可能です。

むしろ、近年の動き（特に2026年のベネズエラ介入）を見ていると、アメリカは再び「西半球」という自分たちのホームグラウンドに引きこもり、そこを要塞化するために分離主義を「再定義」しているように思えてなりません。

それは、かつての「謙虚な孤立」ではなく、自国の勢力圏を絶対化するための「攻撃的な分離」へと姿を変えています。

ルーズベルトの系論による国際警察力への変質

モンロー主義の歴史において、最大の転換点と言えるのが1904年に発表された「ルーズベルト・コロラリー（系論）」です。

第26代大統領セオドア・ルーズベルトは、それまでのモンロー主義に全く新しい解釈を付け加えました。

それは、中南米の国々で不祥事や混乱が起きた場合、アメリカが「国際警察力」として介入する権利があるというものです。私たちが今日、アメリカを「世界の警察官」と呼ぶことがありますが、その直接的な起源はここにあります。

ルーズベルトは、もしラテンアメリカの国々が借金を返せなくなったり、国内が内乱に陥ったりしてヨーロッパ諸国に介入の口実を与えてしまうなら、そうなる前にアメリカが先回りして治安を維持すべきだと考えました。

これは一見すると地域の安定を願う言葉のように聞こえますが、実態は「アメリカの都合で他国の主権を無視できる」という介入の免罪符でした。

この方針の下、アメリカはドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアといった国々に軍を派遣し、実質的な保護領化^*8を進めていきました。

有名な「棍棒（こんぼう）外交（Big Stick Policy）」の時代の幕開けです。 

この変質は、ラテンアメリカの人々にとって耐えがたい屈辱の始まりでもありました。アメリカは「民主主義を守るため」という名目で、実際にはアメリカ企業の利益（バナナや石油など）を守るために介入を繰り返したからです。

2026年にトランプ政権がベネズエラに介入した際、トランプ氏がこの「ルーズベルトの系論」を現代版にアップデートした「トランプ・コロラリー（ドンロー主義）」を掲げたことは、歴史を知る者にとっては背筋が凍るようなデジャヴでした。

モンロー主義が持つ、強者による「慈悲深き独裁」の側面が、100年の時を経て再び牙を剥いたのです。私たちは今、モンロー主義が「盾」でも「棍棒」でもなく、特定の目的のために振りかざされる「ハンマー」へと進化した瞬間に立ち会っているのかもしれません。

冷戦期の反共主義とラテンアメリカ介入の論理

第二次世界大戦後、世界が「自由主義」と「社会主義」の二つの陣営に分かれた冷戦時代。モンロー主義は「反共主義」という新たな鎧をまとって蘇りました。

この時期、アメリカにとってのモンロー主義の目的は、もはやヨーロッパの王政を退けることではなく、ソ連の影響（共産主義）を西半球から完全に排除することへとシフトしました。

たとえ相手が民主的に選ばれた政権であっても、社会主義的な政策を掲げるなら、それは「モンロー主義への重大な脅威」とみなされたのです。

その代表例が、1954年のグアテマラでのクーデター（PBSUCCESS作戦）です。

民主的に選出されたアルベンス政権が、アメリカ企業ユナイテッド・フルーツ社の所有地を再分配しようとしたところ、アメリカはこれを「共産主義の橋頭堡」と断定し、CIA^*9主導で政権を転覆させました。

また、1962年のキューバ危機は、まさにモンロー主義が核戦争の瀬戸際まで引き起こした事例です。ケネディ大統領は、ソ連によるミサイル配備を「西半球に対する敵対的な挑戦」として、断固たる海上封鎖^*10を強行しました。

さらに特筆すべきは、冷戦の終結期に行われた1989年のパナマ侵攻（ジャスト・コーズ作戦）です。ブッシュ（父）大統領は、かつてCIAの協力者であったパナマのノリエガ将軍を麻薬取引の罪で起訴し、大規模な軍事介入を断行しました。

他国の元首を「法執行」の名の下に武力で拉致・連行し、米国の法廷で裁くというこの手法は、まさに現代の「ドンロー主義」の直系と言えるスタイルを確立した事件でした。

これらはすべて、「裏庭に敵を入らせない」というモンロー主義のロジックが、その時々の「正義」をまとって極大化した姿と言えます。

今回の2026年のベネズエラ介入（オペレーション・アブソリュート・リゾルブ）は、1983年のグレナダ侵攻を「戦術的ひな形」とし、1989年のパナマ侵攻を「論理的ひな形」にして完成された究極の介入形態です。

冷戦が終わっても、モンロー主義の中に流れる「介入のDNA」は決して死滅していなかったのです。私たちは今、かつての「反共」が「反中・反露・反イラン」に置き換わっただけの、終わりのない歴史のループを見せられているのかもしれません。

ベネズエラ介入で激変したモンロー主義の目的と今後

2026年1月、私たちは歴史の教科書が書き換えられる瞬間を目の当たりにしました。それまでのモンロー主義をはるかに凌駕する、より露骨で所有権的な新ドクトリンの誕生です。

ベネズエラで何が起きたのか、そしてそれが私たちの未来にどう影を落としているのか、詳細に迫ります。

ベネズエラ介入作戦の経緯とマドゥロ大統領拘束

2026年1月3日未明（東部標準時）、カリブ海に面したベネズエラの首都カラカスは、突然の暗闇に包まれました。

アメリカ軍サイバー司令部（CYBERCOM）^*11による電磁パルス攻撃とサイバー攻撃により、ベネズエラの全レーダー網と電力網が沈黙したのです。

この「真夜中のハンマー」と呼ばれた作戦は、ニコラス・マドゥロ政権を根底から揺さぶる、非情なまでの効率性をもって実行されました。

作戦の中心を担ったのは、第75レンジャー連隊やデルタフォースといった米軍屈指のエリート部隊です。彼らは最新のステルスヘリで大統領公邸「ミラフローレス宮殿」に直接降下し、わずか数十分でマドゥロ大統領とその側近、そして夫人のシリア・フロレス氏を拘束しました。

現場では「音響兵器」の使用も報告されており、警護隊員たちは抵抗する間もなく、強烈な音波による嘔吐や眩暈で無力化されたといいます。これは、従来の「戦争」の概念を飛び越えた、国家規模の「精密な誘拐」とも呼べる手法でした。

拘束されたマドゥロ夫妻は、そのままニューヨーク州のスチュワート空軍基地へと移送され、現在は麻薬取締局（DEA）^*12の管理下に置かれています。

トランプ政権はこれを「主権国家への侵攻」ではなく、「国際的な麻薬テロリストの逮捕状執行」という法的枠組みで処理しました。

この「軍事力を使った法執行」というスタイルこそが、21世紀における新しい介入の形として定着しようとしています。

私たちがこれまで信じてきた「国家の主権」という壁が、あまりにもあっけなく崩れ去った瞬間でした。

ドンロー主義による西半球の資源独占と石油戦略

マドゥロ政権の崩壊後、トランプ大統領が掲げたのが「ドンロー主義（Donroe Doctrine）」です。これは単なる言葉遊びではありません。

モンロー主義が掲げていた「勢力圏」という抽象的な表現を、「所有領域」という露骨な言葉に置き換えたものです。その最大のターゲットは、ベネズエラの地中深くに眠る、世界最大の石油埋蔵量（約3,000億バレル）に他なりません。

トランプ氏は介入直後、「ベネズエラの石油は今や米国の管理下にある」と公言しました。これには経済的な計算も働いています。

ベネズエラ産原油は、精製が難しい「超重質油」ですが、実はアメリカのメキシコ湾岸にある最新の製油所は、この原油を最も効率よくガソリンや製品に変えられるように設計されています。

つまり、ベネズエラの石油を掌握することは、アメリカのエネルギー産業にとって「失われた最後のパズル」を手に入れることに等しいのです。

さらに、ドンロー主義は「資源ナショナリズム」^*13の逆転を目指しています。

リチウムやレアアースなど、次世代の産業に不可欠な資源が豊富な中南米において、アメリカ以外の国（特に中国）に利権を渡さないという宣言です。

レアアースについては、別記事「レアアースはどこで取れる？日本の深海に眠る宝の山と中国依存の正体」も参考としてください。

これはもはや外交政策ではなく、巨大な「ビジネス・ディール」そのものです。私たちが普段使っているエネルギーやスマートフォンの裏側に、こうした血なまぐさい覇権争いが直結しているという事実は、非常に重い現実としてのしかかってきます。

正確な経済的影響については、今後の市場動向やエネルギー専門家の分析を待つ必要がありますが、世界的な供給網^*14が激変していることだけは確かです。

グリーンランド買収への圧力と北極圏の軍事化

ドンロー主義が牙を剥いたのは、熱帯のベネズエラだけではありませんでした。

トランプ大統領の視線は、北極圏に浮かぶ巨大な島、デンマーク領グリーンランドにも向けられています。

2026年に入り、トランプ大統領はグリーンランドを「米国の国家安全保障にとって不可欠なピース」と断定し、デンマーク政府に対して「買収」か「実力行使を含めた圧力」かという、極めて厳しい二者択一を迫っています。

これには、北極海航路の支配権を争うロシアや、レアアース資源を狙う中国を完全に封じ込めるという、冷徹な計算が働いています。

グリーンランドは、北極海の入り口に位置し、ロシアの潜水艦やミサイルを監視するための「GIUKギャップ（グリーンランド、アイスランド、イギリスを結ぶ海域）」の延長線上にあります。

軍事的な拠点としての価値はもちろんですが、温暖化によって氷が解け始めたことで、そこには莫大なレアアースや貴金属が眠っていることが判明しました。

トランプ大統領は、これらを中国のサプライチェーンから切り離し、アメリカの所有物にすることを目論んでいます。

デンマークはNATO^*15の創設メンバーであり同盟国ですが、トランプ氏は「同盟国だからこそ、アメリカの安全のために譲歩すべきだ」という、これまでの国際常識では考えられない論理を展開しています。

まさに北極から南極までを「我々の半球」とする、ドンロー主義の恐ろしさを象徴する出来事と言えるでしょう。

国際法の形骸化と中露を含む各国からの反発

ベネズエラへの軍事介入とマドゥロ大統領の拘束は、国際法の世界に「主権免除」^*16の崩壊という巨大な地殻変動を引き起こしました。

これまで、たとえ独裁者であっても一国の元首を他国が直接拘束することは、国際法上の主権侵害とみなされてきました。 

しかし、トランプ政権はこれを「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」という米国内法の枠組みで強行し、「テロリストに主権など存在しない」という論理で世界を押し切ろうとしています。

当然ながら、これに対してロシアや中国は猛烈な非難を浴びせています。しかし、ベネズエラでの圧倒的な米軍の展開能力、および最近の「幽霊船団（ロシアの制裁逃れタンカー）」の拿捕といった実力の行使を前に、彼らもまた有効な手立てを失っているのが実情です。

むしろ、中露がこの米国の行動を、他国への介入を正当化する「前例」として悪用するリスクを専門家は懸念しています。

欧州連合（EU）の指導者たちも、この「予測不可能な同盟国」に対して強い警戒感を抱いています。

かつてはアメリカを自由民主主義の守護者と仰いでいましたが、ドンロー主義の下で動く現在のアメリカは、自国の国益のためなら同盟国の懸念すら一蹴する存在になっています。

私たちがこれから生きていく世界は、法のルールよりも「誰が一番強いか」がすべてを決める、極めて不安定な場所になってしまうのかもしれません。世界が再び「パンドラの箱」を開けてしまったことは間違いなさそうです。

米国内の戦争権限法を巡る憲法危機と政治的対立

ベネズエラ介入は、アメリカ国内においても深刻な亀裂を生んでいます。

事の発端は、トランプ政権が今回の「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」を実行する際、法的に義務付けられている議会指導部への事前通告、いわゆる「8人組（Gang of Eight）」への報告を一切行わなかったことです。

ホワイトハウスは「情報漏洩のリスクを避けるため」と説明していますが、これは憲法が定める議会の監督権限^*18を真っ向から否定する行為であり、アメリカ政治の根幹を揺るがす事態となっています。

上院では、民主党のティム・ケイン議員らが中心となり、大統領の独断による軍事行動を厳格に制限する決議案が提出されました。驚くべきは、党利党略を超えて、共和党の一部議員までもがこの動きに同調し、造反の動きを見せていることです。

これに対しトランプ大統領は、自身のSNSでこれらの議員を「恥を知れ」と名指しで批判し、さらに「戦争権限法そのものが違憲である」という、これまでの大統領が踏み込まなかった領域にまで踏み込みました。

この対立は、アメリカが「法の支配に基づく民主国家」であり続けるのか、それとも「強力な指導者による帝国」へと変貌するのかを問う、憲法上の大決戦となっています。

行政府^*19と立法府の間の対立が激化する中、アメリカが内部から崩れていかないか、その行く末を冷静に見守る必要があります。

日本を含む国際社会への波及効果と将来の懸念

さて、一見すると遠い南米や北極圏の話に思える「ドンロー主義」ですが、私たち日本にとっても決して他人事ではありません。

アメリカが西半球を「自分たちの要塞」として再編し、そこにリソースを集中させ始めたことは、アジア太平洋地域におけるアメリカの影響力が相対的に低下する可能性を示唆しているからです。

日本は長年、日米同盟を安全保障の基軸としてきました（外務省：日米安全保障体制）が、トランプ政権の「西半球優先主義」の下で、これまで通りの支援や関与が維持されるのかという不安が現実のものとなっています。

特に経済面での影響は甚大です。ベネズエラの石油がアメリカの管理下に置かれたことで、世界のエネルギー価格は一時的に変動していますが、長期的には「アメリカ以外の国へのエネルギー供給」が制限されるリスクがあります。

日本のような資源輸入国にとって、エネルギー源の多角化は死活問題です。もしアメリカが自国の石油メジャーの利益を優先し、日本への供給や第三国との取引に制限をかけるような事態になれば、私たちの生活コストや産業競争力に直撃します。（参考：経済産業省 資源エネルギー庁（日本のエネルギー 2024年度版）

こうした中、日本政府にはこれまでにない極高度な外交手腕が求められています。

アメリカとの良好な関係を維持しつつも、過度な依存を避け、独自に資源国とのパイプを強化する。あるいは、国際社会において再び「法の支配」の重要性を説き続け、孤立化するアメリカを繋ぎ止める役割です。

よくある質問（FAQ）

現代社会で問い直されるモンロー主義の真の目的

200年前、ジェームズ・モンローが提唱した「モンロー主義」は、アメリカという若い国家が、自分たちの自由と平和を守るために築いた「盾」でした。

しかし、私たちが今回の2026年ベネズエラ介入事件を通じて目撃したのは、その盾が完全に作り直され、他国の主権や世界の資源を掌握するための強力な「ハンマー」へと進化した姿です。

モンロー主義の目的が、防衛から支配へとこれほどまでに鮮やかに変容してしまった現実に、私は深い感慨と危機感を覚えずにはいられません。

歴史を振り返れば、あらゆるドクトリンは時代とともにその色を変えてきました。今回の「ドンロー主義」がこれまでのものと決定的に異なるのは、国際的なルールという枠組みを、公然と「不要なもの」として切り捨ててしまった点にあります。

これは、第二次世界大戦後に築き上げられてきたリベラルな国際秩序そのものへの挑戦です。力がすべてを解決し、勝者が資源を総取りする——。そんな「裸の力の時代」に、私たちは再び足を踏み入れました。

この記事が、皆さまにとって世界の明日を考える一つの材料となれば幸いです。