核共有のメリットとデメリット｜日本の安全保障とNATOの事例

最近、SNSやニュースのコメント欄で「核共有」という言葉を再び目にする機会が増えてきたように感じます。

核共有と聞くと「日本が核武装するの？」と驚いてしまったり、長年守り続けてきた「非核三原則」との兼ね合いが分からなかったりと、疑問や不安を感じるのも当然です。

そこで今回は、難しい専門用語をできるだけ使わずに、核共有という仕組みの本質は何なのか、そして日本が議論を進める際のメリットとデメリットはどこにあるのかを、私なりに整理してまとめてみました。

この記事が、複雑なニュースの背景を読み解き、皆さんが自分自身の考えを持つための一助になれば幸いです。それでは、詳しく見ていきましょう。

核共有のメリットとデメリットを徹底解剖する

まず前提として知っておきたいのが、核共有とは決して「日本が独自の核ミサイルを持つ」ということではない、という点です。

世界で唯一この仕組みを実戦的に運用しているNATOの事例を紐解くことで、この制度の真の姿が見えてきます。それは単なる武器の貸し借りではなく、同盟国としての究極の信頼と責任の表明なのです。

核共有の定義とNATOにおける運用の実態

核共有（ニュークリア・シェアリング）を一言で説明するなら、「非核保有国が米国の戦術核を自国領土に配備し、有事の際には自国の航空機（二重能力機）^*1で運搬・投下する役割を担うこと」を指します。

ここで絶対に勘違いしてはいけないのが、核兵器の所有権です。平時において、核兵器はあくまで米国の所有物であり、厳重な米軍の管理下にあります。暗号コードや最終的な発射（投下）の決定権は、常に米国大統領が握っています。

つまり、ホスト国（ドイツやイタリアなど）が自分の意志だけで核を使うことは、物理的にも制度的にも絶対に不可能な仕組みになっているのです。

では、NATOでは具体的にどのように運用されているのでしょうか。現在、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの5カ国の空軍基地に、米国のB61^*2という核爆弾が配備されていると言われています（出典：NATO『NATO’s nuclear deterrence policy and forces』）。

これらは普段、各国の空軍基地にある「WS3」^*3と呼ばれる特殊な地下保管庫に眠っています。もし、万が一の事態が起き、米国大統領が核の使用を承認した場合、初めてこれらの核爆弾が保管庫から引き出され、ホスト国の航空機に搭載されることになります。

このように、核共有とは「核を自分のものにする」ことではなく、核によって守られる利益と、それに伴う極めて重い責任、そして万が一の際の報復の対象となるリスクを、同盟国全員で分かち合うための高度な政治的・軍事的な枠組みなのです。

この「リスクの共有」こそが、敵対する国に対して「我々は一丸となって戦う」という強力なメッセージとなり、結果として戦争を未然に防ぐ力になると信じられています。

冷戦期から続く核共有の歴史的な背景と経緯

核共有という、一見すると非常に複雑な仕組みがなぜ生まれたのか。その背景には、1950年代から60年代にかけての冷戦時代の激しい対立と、同盟国間の深い疑念がありました。

当時、ソ連の巨大な軍事力に対抗するため、欧州の国々は米国の保護を求めていましたが、一方で大きな不安を感じていました。それが「デカップリング（分断）」^*4の恐怖です。

具体的には、「米国は、遠く離れた欧州の国々を守るために、米本土がソ連の核攻撃を受けるリスクを負ってまで助けてくれるのか？」という疑いです。

もし米国が自分の身を守るために欧州を見捨てるなら、同盟は形骸化してしまいます。この不安が極まった結果、当時の西ドイツやフランスなどは、自分たちで独自に核兵器を持つべきではないかという考えを強めました。

しかし、これ以上核を持つ国が増えることは、世界的な核拡散^*5を招き、より危険な状態を作り出してしまいます。そこで、米国が同盟国に提案した妥協案が核共有でした。

核の所有権は米国が持ったまま、同盟国を核の運用プロセスに深く関わらせることで、「米国の核は欧州のものでもある」という安心感を与えたのです。

また、1960年代には米国の戦略自体が「大量報復戦略」から「柔軟反応戦略」^*6へと変わりました。これは、どんな些細な紛争でもいきなり核で全てを吹き飛ばすのではなく、状況に合わせて通常兵器や戦術核、戦略核を使い分けるという考え方です。

この転換により、戦場に近い場所で使える戦術核を同盟国が運搬するという「核共有」の軍事的な意味合いがより強固なものとなりました。

歴史の教訓は、現代の安全保障を考える上でも欠かせない視点です。あわせて「集団的自衛権の賛成と反対の理由を比較！」の記事もぜひ参照してください。

拡大抑止を支える最新のB61核爆弾とF-35A

現在、NATOの核共有において主役を務めているのが、B61という航空機搭載型の核爆弾です。最近、その姿が最新型の「B61-12」への更新によって大きく変わろうとしています。

このB61-12は、誘導キットを装着することで、これまでの爆弾にはなかった「精密な命中能力」を手に入れました（出典：米国エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）『B61-12 Life Extension Program』）。

なぜ命中精度が重要なのか。それは、精度が上がることで、爆発の威力を小さくしても確実に目標を破壊できるようになるからです。

B61-12は1発あたり約2,800万ドル（約30億円以上）という極めて高価な兵器ですが、その命中精度により地下深い司令部などもピンポイントで攻撃可能です。

これにより、周囲の一般市民への被害（コラテラル・ダメージ）を抑えることができ、結果として「この核兵器なら使える（報復される）」という現実味を敵に与え、強力な抑止力として機能するのです。

そして、この核爆弾を運ぶ「翼」となるのが、日本も導入している最新鋭のステルス戦闘機^*7、F-35Aです。2024年3月、米国はこのF-35Aが核兵器を運用できる完全な「核認定^*8」を取得したと発表しました。

ステルス性能により敵の最新の防空網（A2/AD）を潜り抜け、目標のすぐそばまで核を運ぶことが可能になる事実は、今後の議論において避けては通れない具体的な検討材料になるはずです。

NATO核計画グループによる意思決定の共有

核共有において、実は「爆弾そのもの」と同じくらい重要だと言われるのが、NPG（核計画グループ）という仕組みです。

これは、フランスを除くNATOの全加盟国が参加する定期的な会議体で、核をどのように運用するかの指針（ドクトリン^*9）など、核に関する機密情報を共有し、話し合う場です。これを専門家は「ソフトウェアの共有」と呼んだりします。

「米国の核戦略に対して自分の国の意見を直接伝えることができる唯一の公式な窓口」である点が最大のメリットです。

現在の日米関係でも「拡大抑止協議（EDD）^*10」という場はありますが、NATOのNPGに比べると情報の深さや制度の強固さにはまだ差があると言われています。

日本が核共有を検討する際、このNPGのような仕組みを作って米国の核戦略にどこまで深く食い込めるかという点が、実は国益を守る上で最も重要な議論になるかもしれません。

抑止力の向上とエスカレーションラダーの補完

抑止力の本質は心理戦にあります。ここで非常に重要な概念が「エスカレーション・ラダー（段階的な梯子）」^*11です。

もし米国が本土の巨大な核ミサイル（ICBM）しか持っていなかったら、敵対国は「日本を少し攻撃するくらいなら、米国は米本土が滅びるリスクを冒してまでICBMを使わないだろう」と足元を見てくるかもしれません。

このように段階的な報復手段が欠けている状態を「抑止の隙間」と呼びます。

核共有によって戦場に近い場所に威力の小さい戦術核^*12があり、日本自身が運搬する体制があれば、この隙間を埋めることができます。

日本自身の航空機が訓練を受け準備ができている事実は、敵にとって「米国が迷っている間に、日本が自ら核を積んで飛んでくるかもしれない」という強烈な不確実性を与えます。

2026年現在の国際情勢において、冷徹な軍事バランス（リアリズム^*13）の視点は平和を守るための不可欠な議論の一部となっています。

ドイツやオランダの事例に見る国内世論の葛藤

核共有を受け入れている国々には、深い苦悩があります。

ドイツでは「核共有は核なき世界への歩みを止めるものだ」という反対の声が根強く、2021年にはビューヒェル基地が抗議活動により65日間にわたり封鎖される事態も起きました。

しかし2022年のロシアによるウクライナ侵攻が、「理想だけでは国は守れない」という現実を突きつけ、結局F-35Aを導入して核共有を継続することを決めたのです。

オランダは核共有国でありながら核兵器禁止条約（TPNW）^*14の交渉会議に参加するという、一見矛盾した行動をとりました。これは制度がいかに国民感情に大きな負荷をかけるかを物語っています。

日本が導入する場合も、こうした「理想と現実の板挟み」を経験することになるでしょう。物理的な安全を確保する代償としての重い社会的コストを覚悟しなければなりません。

トルコの事例から学ぶ核管理の安全性とリスク

核兵器という「究極の危険物」を自国に置くリスクを証明したのがトルコの事例です。

2016年のクーデター^*15未遂事件当時、インジルリク基地の司令官が反乱軍に関与した疑いで逮捕され、基地への電力が完全に遮断されました。さらに政府は空域を閉鎖したため、米軍は基地に近づくことすら難しくなりました。

「もし混乱に乗じて核が奪われたら？」という不安が国際社会に激しく走ったのです。

幸い核は悪用されませんでしたが、この事件は「同盟国の政治が不安定になると核共有は一転して悪夢に変わる」ことを証明しました。

日本で導入を考える際にも、「将来にわたっての国内政治の安定性を確信できるか？」という問いは、極めて重要なチェックポイントになります。

一度置いた核を撤去することは、同盟関係に致命的なヒビを入れる可能性もあるからです。

日本が核共有のメリットとデメリットを議論する背景

島国であり、唯一の戦争被爆国であり、かつ厳しい法制度を持つ日本にとって、核共有はどのような意味を持つのでしょうか。

2026年現在の視点で、現実味を帯びてきた議論の「中身」を詳しく解説します。

非核三原則や原子力基本法が抱える法的な課題

避けて通れない最大の壁が「非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）」です。

核共有の導入は「持ち込ませず」を公式に撤廃することを意味し、政府解釈を180度変える政治的コストは計り知れません。（出典：外務省『非核三原則について』）

さらに法的に厳しいのが原子力基本法^*16です。

第2条に原子力利用は「平和の目的に限り」行うと明記されており、軍事機密の塊である核運用は「公開」原則とも真っ向から対立します。

この法律の改正は、日本の原子力政策の根幹を揺るがす大事件となります。三原則そのものの意義や限界については、「非核三原則の問題点とは？」の記事で詳しくまとめています。

NPT体制への打撃と唯一の戦争被爆国としての責任

日本は世界で唯一の被爆国として、国際社会で核軍縮を訴える最も説得力のある声として期待されてきました。しかし日本が核共有に踏み切れば、国際的な核不拡散条約（NPT）^*18体制に深刻なダメージを与えます。

NPTは核保有国が核を渡すことも、持っていない国が受け取ることも禁じているからです。

「日本もついに核の拡散に加担した」という強烈な批判は避けられず、核を持たずに我慢しているグローバル・サウス^*19などの猛反発を招くでしょう。

これまで積み上げてきた平和外交のブランドを失う代償をどう考えるかは、国家としてのプライドに関わる問題です。

基地の脆弱性と先制攻撃を招く危機不安定性のリスク

軍事的な弱点として、日本の国土の狭さと戦略的な深みの欠如があります。

核を置ける大規模基地は数えるほどしかなく、敵から見れば丸見えです。緊張が高まった際、敵に「使われる前に基地を完全に破壊してしまおう」という動機を与える「危機不安定性」^*20が生じます。

極超音速ミサイルが飛んでくる現代において、動かせない滑走路に置かれた航空機は、「一発も打てずに地上で全滅する」可能性すらあります。基地に置く核共有の生残性^*21は驚くほど低いのです。

安全を求めて導入した核が日本をより危険に追い込んでしまうジレンマを、冷静に分析しなければなりません。

アジア版NATO構想の現実性と統合抑止の代替案

かつて注目された「アジア版NATO構想」ですが、2026年現在の高市政権下では、アジア特有の複雑な利害関係が壁となり、議論の主流から外れています。

バラバラな国々が集まって集団自衛権^*22の義務を負う条約を結ぶこと自体、現時点ではハードルが極めて高いのが現実です。

そこで今、現実的な正解として主流なのが「統合抑止（Integrated Deterrence）」^*23という考え方です。

軍事力に加え、サイバー、宇宙、AI、経済的制裁能力などを一つのパッケージとして統合します。核共有という劇薬に手を出す前に、日米が一体であらゆる隙間を埋めていこうという戦略です。（出典：防衛省『国家防衛戦略』）

反撃能力の強化と通常兵器による抑止力の最大化

核共有という選択肢を考える上で理解しておくべきなのが「反撃能力（敵基地攻撃能力）」です。

自分たちの国は自分たちでも守る姿勢を示すため、トマホークなどの長射程ミサイルを大量配備しています。「核を持たなくても敵の拠点を一瞬で破壊できる能力がある」ことこそが、現代戦において最も実効性の高い抑止力になり得ます。

核共有は導入に数十年かかり周辺国を刺激するリスクも大きいですが、反撃能力の整備は既に始まっています。今ここにある危機に対し、最も即効性があり国際的な理解も得やすい手段。

核共有を耳にした時は、必ずこの「反撃能力とのセット」で考える習慣をつけてみてください。

よくある質問（FAQ）

核共有のメリットとデメリットを知り未来を考える

核共有というテーマは、理想の平和を追い求める心と、厳しい現実から国を守る義務の間で、歴史的な岐路に立たされています。

日米同盟を盤石にするメリットがある一方で、法制度の根本的変更や先制攻撃の標的化という甚大なデメリットも抱えています。

この両方を理解した上で、どちらが日本にとって「マシな選択」なのかを考えるのが、私たちの世代の責任です。

2026年の今日、私たちが下す判断が、30年後、50年後の日本の姿を決定づけます。「知った上で、より良い平和の形を探る」こと。この記事がそのための小さなきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。