非核三原則の問題点とは？密約の歴史と見直し議論の行方を解説

皆さんは日本の安全保障の土台とも言える非核三原則について、最近どのようなニュースを耳にしているでしょうか。

2026年に入り、高市早苗政権の下でこの原則の「持ち込ませず」に関する見直し議論が活発になっていますが、実は以前から非核三原則の問題点は数多く指摘されてきました。

この記事では、なぜ今になって非核三原則の問題点がこれほどまでに注目されているのか、その歴史的な背景から核共有やNPTとの兼ね合いまでを分かりやすく整理しました。

ニュースの表面だけでは見えてこない、私たちの安全保障の現在地を一緒に探っていきましょう。

非核三原則の問題点を歴史と現状から整理する

まずは、非核三原則がどのようにして生まれ、どのような矛盾を抱えてきたのか、その成り立ちから深掘りしてみましょう。

理想と現実の間で揺れ動いてきた日本の歩みを振り返ります。

非核三原則の定義と日本が守るべき国連の基本

非核三原則とは、戦後一貫して掲げられてきた「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という3つの誓いのことです。

この原則は1971年に衆議院で決議され、以来、日本の「国是^*1」として定着しました。ここでいう国是とは、憲法や法律のような法的拘束力を持つものではありませんが、国家として守るべき究極の方針を指します。

日本が「唯一の戦争被爆国」であるという事実は、この原則を維持する強力な道徳的根拠となってきました。

日本は国連（国際連合）の一員として、国連憲章^*2が目指す国際平和と安全の維持に貢献する責務を負っています。

特に核兵器廃絶は日本の外交における重要な柱の一つであり、広島・長崎の悲劇を繰り返さないという誓いは、国際社会における日本の道義的権威を支える基盤となっています。

国連の場においても、日本は毎年核軍縮決議案を提出し、多くの国々の賛同を得てきました。こうした活動の根底にあるのが非核三原則です。（出典：外務省『国際連合（国連）と日本』）

しかし、この原則は同時に大きな「問題点」を内包しています。それは、「持ち込ませず」という3つ目の原則の不透明さです。

日本は自国で核を保有しない一方で、日米安全保障条約に基づき、アメリカの「核の傘」に頼って自国の安全を確保しています。

自国内に核を受け入れないと言いながら、他国の核の力で守ってもらうというこの構造は、軍事的な実効性と道徳的な理想の間で絶えず軋轢を生んできました。

このジレンマこそが、戦後日本の安全保障政策における最大の「アキレス腱」であり、時代ごとに形を変えて議論の対象となってきたのです。

理想を語ることは容易ですが、実際に国民の生命を守る手段としての整合性をどう取るのか、私たちはこの根本的な問いを避けて通ることはできません。

ここで語られる安全保障の根幹には、常に「拡大抑止^*3」の信頼性が問われています。

佐藤栄作政権が三原則を表明した経緯と四本柱

非核三原則が公式に表明されたのは1967年12月の国会でのことでした。

当時の佐藤栄作首相は、1964年の中国による初の核実験成功を受け、日本の進むべき道を明確に示すため、三原則に加え「核政策の四本柱」を提唱しました。

佐藤首相はこの政策を通じて、日本を「核武装の道」から遠ざけつつ、アメリカとの協力を深化させました。しかし、ここで生まれた「三原則」と「核の傘への依存」の共存は、後に大きな嘘を必要とする事態を招きます。

佐藤首相は後に日本人初のノーベル平和賞を受賞しますが、その栄誉の裏側では、現実の防衛運用を円滑にするために国民を欺かざるを得ない「密約」が行われていたのです。

理想の旗を掲げ続けるためには、汚れ仕事を隠し通さなければならないという、戦後政治の「業」がここに凝縮されています。

密約の存在と持ち込ませずの原則が形骸化した真実

非核三原則の中でも、3つ目の「持ち込ませず」については、誕生した瞬間から事実上の「空洞化」が始まっていました。

日本政府は長年「アメリカから核持ち込みの事前協議^*6がない以上、持ち込みはない」と説明してきましたが、実際には核を搭載した艦船や航空機の寄港・通過を黙認する「密約」が結ばれていました。

冷戦期、アメリカ軍にとって日本は極極東における最重要拠点でした。ソ連に対抗するためには、核兵器を搭載した空母や潜水艦が日本の港を自由に出入りできることが軍事戦略上の絶対条件でした。

しかし、それを公にしてしまえば、三原則を掲げる日本政府は国内世論の猛反発を受け、退陣に追い込まれかねません。

そこで編み出されたのが、公式な協議を避けることで「持ち込みはない」と言い張る、巧妙な欺瞞工作でした。

さらに、1969年の沖縄返還交渉においても、佐藤首相とニクソン大統領の間で、有事や緊急事態の際には、事前協議を経た上で沖縄への核再持ち込みや通過を認めるという秘密合意が行われていました。

持ち込ませずの原則は、日米関係を円滑に進めるための「便宜上の建前」として運用されてきたのが現実の姿でした。

政府の嘘と2010年調査報告書が暴いた外交の闇

数十年にわたって否定され続けてきた「密約」が公に認められたのは、2010年のことでした。

当時の民主党政権において、岡田克也外相の指示により、外務省内に有識者委員会^*7が設置されました。長らく隠されてきた外交文書の徹底的な精査が行われた結果、国民を欺いてきた嘘の全貌が暴かれたのです。（出典：外務省『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』）

報告書は、1960年の安保条約改定時、日本側が寄港や通過を事前協議の対象外とするアメリカ側の解釈を容認していた事実を公式に認定しました。

歴代の政府が言い続けてきた答弁は、意図的に真実を隠した虚偽説明であったことが証明されたのです。

さらに深刻な問題として、不都合な真実を隠し続けるために、重要な公文書が組織的に破棄されていた疑いも浮上しました。これは国家としての説明責任^*8を揺るがす重大な背信行為でした。

核の傘への依存と三原則の間に生じる論理的矛盾

非核三原則の問題点の核心は、日本の安全保障が「拡大抑止（核の傘）」というアメリカの核戦略と切っても切り離せない関係にあることにあります。

ここで生じる決定的な矛盾は、「自国には核を一歩も入れないと言いながら、有事には他国の核によって敵を殲滅してもらうことを期待している」という点です。

軍事的な抑止力は、「いざとなれば使える」という信ぴょう性があって初めて機能します。しかし、日本が三原則を文字通り守れば守るほど、肝心の「核の傘」の強度が下がり、日本の安全が脅かされるという皮肉な逆転現象が起こるのです。

感情的な反発を超えて、このジレンマとどう折り合いをつけるのか。その答えを出すための「言葉」を、私たちはまだ持ち合わせていないのが現状です。敵からの報復攻撃^*9の確約をどう維持するかが鍵となります。

運用上の実態とされる非核2.5原則の定義

日本の非核三原則の実態を、専門家たちはしばしば「非核2.5原則」という言葉で表現してきました。

これは、1つ目の「持たず」、2つ目の「作らず」は厳格に遵守されているものの、3つ目の「持ち込ませず」については、寄港や通過を黙認あるいは解釈で回避している状態を指します。

持ち込ませずを巡る日米間の解釈の乖離と運用

非核三原則の議論を複雑にしているのは、「持ち込み（Introduction）」という言葉の捉え方が日米両国で決定的に異なっている点にあります。

両国が同盟関係を円滑に維持するために、あえて定義を曖昧にしてきた「戦略的な曖昧さ^*10」と呼ばれる外交手法です。

日本政府の説明では、核搭載艦の「寄港」や領海の「通過」もすべて禁止対象に含まれます。しかし、アメリカ軍にとっての持ち込みとは、陸地への恒久的な配備や基地内への貯蔵のみを指します。

つまり、船や航空機に載せたまま一時的に立ち寄ることは通常の運用範囲内だという立場です。

こうした曖昧さは有事における即応性を著しく低下させる致命的なリスクを抱えています。

現代の高度化した環境下では現場で定義を確認している余裕はありません。平和を維持するための建前が、逆に国民を危険にさらす原因となっては本末転倒といえるでしょう。

2026年現在の非核三原則の問題点と見直し議論

ここからは、私たちが今まさに直面している2026年現在のリアルな政治動向にフォーカスを当てていきます。

高市早苗政権の誕生によって、これまでの「当たり前」が問い直されようとしています。

高市早苗政権下で浮上した持ち込ませずの再検討

2026年を迎え、日本の安全保障政策は歴史的な転換点に差し掛かりました。高市首相は2026年末までに国家安全保障戦略を含む安保3文書^*11を全面的に改定する方針を打ち出しました。

今回の改定において議論の焦点となっているのが、長年のタブーとされてきた「持ち込ませず」の原則をどのように扱うかという点です。

自民党と日本維新の会による新たな連立政権の誕生により、核政策というデリケートな課題にメスを入れる土壌が整いました。

具体的には、核兵器の常駐ではなく、有事や緊急時に限定してアメリカ軍の核搭載艦の寄港・通過を公式に容認する「例外規定」の設置を目指しています。

一方で、周辺諸国を刺激し軍拡を加速させる恐れや、唯一の被爆国としての外交的権威が揺らぐリスクも伴います。

高市首相はこれを「空想的な平和主義からの脱却」と呼んでいますが、国内の世論も真っ二つに割れています。以前の記事「存立危機事態と台湾有事の関係」も併せて参照することをお勧めします。

核共有の議論とNATO型モデル導入の是非

非核三原則の見直し議論において、最も注目されている概念が核共有（ニュークリア・シェアリング）です。

これはアメリカの核兵器を同盟国の領土内に配備し、万が一の事態には同盟国が協力して運用する仕組みで、ドイツやイタリアなどのNATO加盟国が採用しているモデルが参考にされています。

導入を目指す側が重視しているのは、抑止力の「実効性」と「安心感」です。日本の基地から日本の航空機が核を運ぶ体制ができるため、アメリカの報復への不安を解消し、敵対国への心理的効果が期待されます。

拡大抑止の信頼性と東アジアの厳しい安保環境

2026年現在の東アジアは、複数の核保有国が独自の技術革新を競う多極的な緊張状態にあります。

特に北朝鮮が実戦配備した戦術核兵器^*14は、戦場での局地的な使用を現実的な選択肢として想定しており、従来のミサイル防衛システム^*15だけでは生命を完全に守りきることが困難になりつつあります。

敵対国のミサイルがアメリカ本土に到達可能となった現在、アメリカが自国の犠牲を恐れて日本への報復をためらうのではないかというデカップリング（切り離し）への疑念が浮上しています。

原子力基本法やNPT体制と三原則の整合性

非核三原則の見直しには、国内外の法的な整合性という高い壁があります。

1955年制定の原子力基本法第2条には、日本の原子力利用は平和目的に限り、民主的・自主的な運営と公開を原則とすることが明記されています。この平和利用の三原則を見直すには、法律そのものの根本的な改正が必要です。

国際的には、NPT体制の下で「核を持たない誓い」と引き換えに核燃料供給や平和利用の権利を認められているため、緩和の姿勢は国際的信用の失墜や制裁を招くリスクがあります。

日本が高い原子力技術を持ちながらあえて核武装しない姿勢は、周辺国を批判する際の有力な武器（道義的立場）でもありました。 （出典：e-Gov法令検索^*16『原子力基本法』）

よくある質問（FAQ）

日本の安全保障と非核三原則の問題点への向き合い方

非核三原則の問題点の本質は、「被爆国としての理想と、国家としての現実という矛盾を、いつまでも放置し続けられるのか」という点にあります。

これまでの日本は、その矛盾を「密約」という欺瞞によって覆い隠してきました。

2026年の今日、周辺環境の激変はもはや「曖昧なまま」でいることを許してくれません。堅持するにせよ、見直すにせよ、国民がその選択の結果として生じるリスクを引き受ける覚悟を持って選ぶべき道です。

三原則を見直すことは、被爆国としての誇りを捨てることではありません。むしろ、どうすれば「被爆の記憶」を「未来の安全」に繋げられるかを、真剣に考え抜く行為です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※この記事で解説した内容は、あくまで2026年1月現在の政治状況や歴史的事実に基づく分析です。情勢は日々刻々と変化しています。より正確で最新の情報については、外務省、防衛省の公式発表をご確認ください。最終的な政策の評価や判断は、多様な専門家の意見を参照した上で、皆さん自身で行っていただくようお願いいたします。