日本が移民政策を取らない理由の正体｜定義の裏側と実態を徹底解説

最近、コンビニのレジや飲食店の厨房、あるいは駅の構内や建設現場などで、外国人の方が働いている姿を見かけるのが当たり前の風景になりましたよね。

これだけ多くの外国人が私たちの暮らしを支えてくれている現状がある一方で、テレビやネットのニュースでは「日本は移民政策を取らない」という言葉が繰り返されています。

私自身、政治家が語る「移民ではない」という言葉の裏側にあるロジックが気になり、公的な資料や統計、歴史的な経緯を詳しく調べてみました。そこで見えてきたのは、単なる好き嫌いの問題ではなく、日本という国が抱える複雑な構造的要因でした。

今回は、特定の思想に偏ることなく、中立的な視点から、日本が移民政策を取らない理由の正体を分かりやすく丁寧に紐解いていきたいと思います。

日本が移民政策を取らない理由と政府による定義の変遷

日本に住む外国人の数は年々過去最多を更新し続けていますが、政府の公式見解は常に「移民政策は取らない」で一貫しています。

この不可解な言葉の裏にある「定義のカラクリ」と、受け入れの歴史を詳しく見ていきましょう。

政府が公式に定義する移民政策の基本的な考え方

なぜ政府は「移民政策ではない」と言い張ることができるのでしょうか。その最大の理由は、日本政府が独自に作り上げた「移民」という言葉の極めて狭い定義にあります。

2018年、当時の安倍晋三総理大臣は、国会で「移民政策」について以下のような趣旨の答弁^*1を行いました。

政府が考える移民政策とは、「国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人を、期限を設けることなく家族とともに受け入れ、国家を維持していこうとする政策」のことだと定義されています。

当時の政権が推進した経済政策については、別記事「アベノミクスとは簡単に解説！」で詳しくまとめています。背景をより立体的に理解できます。

「入国時に永住^*5を前提とせず、家族帯同を制限し、期間を決めて働いてもらう限り、その数がどれほど増えても移民ではない」というのが政府の論理です。

この定義を維持することで、保守層からの批判をかわしつつ、深刻な人手不足を解消するために必要な外国人労働者を確保し続けてきたのです。

技能実習や特定技能へと至る受け入れ制度の歴史的経緯

日本の外国人受け入れ政策は、長期的な計画ではなく、その時々の人手不足という火を消すために、場当たり的に新しい「窓口」を作ってきた歴史です。

私はこれを、家の正面玄関は閉めたまま、勝手口や縁側から人を招き入れてきたような状態だと感じています。

1990年：日系人受け入れという「身分」の活用

大きな転換点は、バブル経済末期の1990年に行われた入管法^*6改正でした。深刻な労働力不足を背景に、政府は「日系2世・3世」とその家族に対し、就労制限のない在留資格を与えました。

当時は文化に馴染みやすいと期待されましたが、実際には言葉や習慣の壁は厚く、製造業の派遣労働などで不安定な立場に置かれる人が続出しました。

1993年：技能実習制度という「建前」の誕生

次に現れたのが「外国人技能実習制度」です。表向きの目的は「国際貢献」でしたが、実態は安価な労働力を供給する仕組みとして機能してきました。

転職の自由が認められずハラスメントに苦しむケースが後を絶たず、国際社会から厳しく批判されました。2024年以降、抜本的に見直す「育成就労制度^*7」への移行が決定しました。

このように、日本の政策は明確なグランドデザインがないまま「なし崩し的」に拡大してきたという特徴があります。

日本が移民政策を取らない理由を構築する政治的レトリック

政府が「移民」という言葉を徹底的に避ける背景には、極めて高度な「政治的レトリック」があります。

日本社会が持つ「同質性^*8へのこだわり」と、選挙における「票」の動きが密接に関係しているからです。

「外国人材」という言葉に込められた意図

• 移民：定住し、家族とともに生活を送り、やがて社会の一員（国民）になる「人」を指す。
• 外国人材：特定の期間だけ日本に来て技能や労働力を提供する「リソース（資源）」を指す。

「私たちは社会の形を変えるような移民政策は取っていません。ただ、足りない労働力を一時的に補っているだけです」という説明を可能にするための戦略です。

しかし、この言い換えにより、長期的な定住に不可欠な社会統合^*9のための予算や法整備が、諸外国に比べて圧倒的に遅れてしまいました。

政治的な摩擦を避けるための「知恵」が、地域社会での摩擦という「コスト」を増大させているのです。

労働力確保のメリットと社会統合におけるデメリットの比較

移民政策の議論が紛糾するのは、それが日本に与える影響が極めて大きく、かつ「あちらを立てればこちらが立たず」という二律背反な側面を持っているからです。

経済的メリット：国家の「延命」と「成長」

少子高齢化が進む日本において、エッセンシャルワーク^*10は外国人労働者なしには明日からでもストップしてしまいます。税金や社会保険料の担い手となり、異なる背景を持つ人々によるイベーション^*11の可能性も期待されています。

社会的デメリット：摩擦と統合のコスト

一方で、言葉が通じないことによる地域住民との心理的摩擦は自治体にとって重い負担です。また、安価な労働力が大量に入ることで日本人の賃金が上がりにくくなる懸念（賃金抑制効果^*12）や治安への不安も根強く存在します。

政府は「経済的メリットは欲しいが、社会的デメリット（政治的リスク）は引き受けたくない」という姿勢を長年取り続けてきました。受け入れ人数が一定規模を超えた今、もはやメリットだけを享受することは不可能です。

外国人材への依存度がかつてなく高まっている国内の現状

足元の現実を見ると、日本社会の外国人への依存度はもはや臨界点に達しています。厚生労働省の発表によれば、日本で働く外国人労働者数は230万人を突破し、過去最高を更新し続けています。

国立社会保障・人口問題研究所^*13（社人研）の推計によると、2070年には約10人に1人が外国人になるとされており、もはや「助っ人」ではなく「メインプレイヤー」の一員になります。

彼らがいなくなった瞬間、私たちの日常生活の利便性は崩壊してしまう。これが言葉の影に隠されたあまりにも重い現実なのです。

人手不足を解消するために経済界が提示する具体的な要望

政府に対し最も強く方向転換を迫っているのが経団連です。

企業を経営する側からすれば「人がいなくて店が閉まる」現実の方が死活問題だからです。労働組合の連合との立ち位置の違いについては、別記事「連合と経団連の違い」を参照してください。

2025年にかけて経団連は、外国人を「宝」として迎え定住してもらうための「外国人政策基本法^*14」の制定など、踏み込んだ提言を発表しています。

人口減少は労働力不足だけでなく「消費者の減少」も意味するため、経済の活力を維持するためには定住を前提とした仕組み作りが不可欠であるという危機感が背景にあります。

事実上の永住を可能にする特定技能2号への制度転換

2019年に創設された「特定技能」制度の中には、政府が否定してきた「移民政策」の本質が隠されています。特に注目すべきは「特定技能2号」の存在です。

「2号」は在留期間の更新制限がなく、要件を満たせば永住権^*15の申請も可能。さらに配偶者や子供を日本に呼び寄せることも認められます。

これは政府が自ら定めた「移民の定義（期限なし・家族帯同）」に完全に合致してしまいます。対象分野は一気に拡大されており、裏側では着々と「移民的な受け入れ」のレールが敷き終わっていることを意味しています。

日本が移民政策を取らない理由の背景にある治安や社会保障

多くの国民が不安を感じる治安維持や社会保障制度の持続性について深掘りします。日本の治安法制の歴史については別記事「治安維持法と治安警察法の違い」も参照してください。

外国人犯罪の統計データと体感治安における認識の乖離

警察庁が公表する最新データによれば、来日外国人による刑法犯^*16の検挙件数は増加傾向にあります。しかし、これは滞在する外国人の総数が過去最多を更新し続けていることに比例している側面が極めて強いものです。

「不信感という名の治安悪化」を招いている最大の要因は、政府が日本語教育やルールの徹底といった統合政策を現場任せにしてきたことにあります。

一部の衝撃的な事件がSNSで拡散され、全ての外国人にそのイメージが投影されてしまうステレオタイプ^*17の形成が起きている現状に注意が必要です。

埼玉県川口市の事例に見る移民の連鎖と地域摩擦の実態

埼玉県川口市で起きているクルド人の方々と地域住民の摩擦問題は、なし崩し的な受け入れが招く「地域社会の疲弊」を象徴しています。血縁を頼って次々に人が集まる「移民の連鎖」が、法制度の想定を超えた急速な集中を生んでいます。

地域住民が訴えているのは、深夜の騒音やゴミ出しルールの不徹底といった「平穏な日常生活の侵害」です。

就労制限のある「仮放免^*18」のまま困窮が長期化する実態もあり、政府はこれを国全体の課題として、義務と権利を明確にした統合政策を急ぐ必要があります。放置は排外主義^*19を煽る結果となります。

外国人の生活保護に関する最高裁判決と権利の不安定性

2014年7月、最高裁判所は生活保護法が定める「国民」に外国人は含まれず、受給権を有しないという判断を下しました。

憲法25条が定める生存権^*20の保障対象は第一義的には日本国民であるとはっきり線引きをしたのです。

現在、永住者等へ生活保護が支給されているのは、法律上の「権利」ではなく、人道的な観点から「準用^*21」するという行政の「恩恵的措置」に過ぎません。

この曖昧な状態が、反対派の不信感と外国人の生活の不安定さを同時に生み出しており、極めて反発の強い議論から政府が逃げ続けている象徴と言えます。

国際的な人材獲得競争で日本が直面する制度的な壁

「日本は選ぶ側の国である」という驕りは、もはや通用しません。アジア諸国の経済成長と深刻な円安により、日本に来る経済的メリットは薄れています。

他国が良い条件を提示する中で、日本が一時的な滞在にこだわり続けることは、優秀な人材の獲得競争からの脱落を意味しています。

多様化する日本社会で変容する外国人政策への世論動向

最新の世論調査では、外国人受け入れ拡大に対し「賛成」が6割を超える結果が出ています。これは、イデオロギー^*22よりも生活実感に基づいたリアリズム^*23が先行しているためです。

国民が求めているのは、政府の曖昧な言い逃れではなく、「誰をどのような条件で受け入れ、いかにルールを守らせるか」という明確な管理なのです。

よくある質問（FAQ）

日本が移民政策を取らない理由のまとめと解決への課題

日本が「移民政策を取らない」最大の理由は、「移民を受け入れた後に発生する社会的・経済的・人権的なコストと責任を、政府が正面から引き受ける覚悟を持っていないから」だと言えます。

しかし、2070年には人口の1割が外国人になるという予測を待つまでもなく、私たちの社会はすでに「多民族共生」の入り口に立っています。

私たちに今必要なのは、賛成か反対かという対立を超えて、「どのようなルールがあれば共に安心して暮らせるのか」という現実的な議論を始めていくことではないでしょうか。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。