2026年を迎えた今もなお、ニュースで「尖閣諸島周辺で中国公船が確認された」という報道が途絶えることはありません。
「なぜあんなに小さな島を、これほどまで執拗に欲しがるの？」と、疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
日本の領土であることは歴史的にも明らかな事実ですが、相手国には相手国なりの、極めて戦略的かつ現実的な「欲しい理由」がいくつも重なり合っています。
この記事では、一見複雑に見えるこの問題を、資源・軍事・歴史の3つの視点から分かりやすく、かつ詳細に紐解いていきます。
この記事を読み終える頃には、東シナ海で今何が起きているのか、その「輪郭」がはっきりと見えてくるはずです。
尖閣諸島をなぜ欲しいのか：資源と中国の戦略
尖閣諸島がこれほどまでの火種となっているのは、単なる陸地の領有を超えた「国家の生存戦略」が関わっているからです。
なぜ中国がリスクを冒してまで進出を繰り返すのか。その背景には、20世紀後半に見つかった「宝の山」と、21世紀の「海の覇権」を巡る地政学的な計算が存在します。
尖閣諸島の地理的な特徴と現在の行政区分の基本情報
尖閣諸島は、沖縄本島の西、石垣島の北西約170kmに位置する島々の総称です。最大の面積を持つ魚釣島（うおつりじま）をはじめ、北小島、南小島、久場島（くばじま）、大正島、さらには沖の北岩や沖の南岩といった岩礁から構成されています。
これらはすべて、行政区分*1としては「沖縄県石垣市登野城（とのしろ）尖閣」に属しており、郵便番号（907-0004）も割り当てられています。つまり、法的には東京都の新宿や大阪の梅田と同じように、日本の行政権*2が100%及んでいる場所なのです。
かつて明治から昭和初期にかけては、古賀辰四郎氏という実業家が政府から貸与を受け、魚釣島などで鰹節工場を経営していました。当時は200人以上の日本人が島で生活を営み、アホウドリの羽毛採集や海産物の加工を行っていたという活気ある歴史があります。
しかし、第二次世界大戦を経て無人島となり、現在は海上保安庁の巡視船が24時間体制で周辺海域のパトロールを行い、日本の主権を実効的*3に維持しています。
2026年現在も、一般人の上陸は原則として認められていませんが、石垣市による定期的な海洋調査などは続けられており、環境保護の観点からも重要な地域となっています。
地理的な位置関係を見ると、台湾まで約170km、中国大陸まで約330kmと、絶妙な距離感にあります。この「近すぎず遠すぎない」絶海の孤島が、周辺諸国にとってはいわゆる「喉から手が出るほど欲しい」要衝となってしまったのです。
なお、行政的な詳細や現地の状況については、こちらの石垣市公式情報も非常に参考になります。
*2 行政権：法律を執行し、国政を具体的に運営する権限。内閣を中心とした機関がこれを行使する。
*3 実効的：形式的な権利だけでなく、実際にその場所を管理・統治し、実効支配を継続している状態。
領有権主張のきっかけや1895年からの歴史的な背景
日本が尖閣諸島を自国の領土として編入したのは、1895年（明治28年）1月14日のことです。これは日清戦争の最中ではありましたが、戦争で奪ったわけではありません。
日本政府は1885年から約10年間にわたり、現地を綿密に調査しました。その結果、「無主の地（むしゅのち）」であることを確認した上で、国際法上のルールである「先占」*4の法理*5に基づいて正式に日本の領土としたのです。
この編入について、当時の清国（現在の中国）からの異議申し立ては一切ありませんでした。
戦後、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島はアメリカの施政下*6に置かれ、米軍の射爆撃場として提供されていた時期もありました。
そして1972年、沖縄返還とともに再び日本の施政下に戻ります。驚くべき事実として、1970年頃までは中国も台湾も、尖閣諸島が日本の領土であることに何の疑いも持っていませんでした。
当時の中国の地図や新聞記事には、はっきりと「尖閣諸島」という日本語の名称が使われ、沖縄の一部として扱われていた証拠が多数残っています。
これら歴史的事実の詳細は、外務省の公式サイトで公開されている一次資料で確認できます。中国は現在の実効支配を崩そうと試みているのです。
*5 法理：法律の背後にある根本的な論理や原則。国際関係における主張の正当性を支える法的な考え方。
*6 施政下：ある国や当局が、その地域に対して実際に統治・管理を行う権利や権限を行使している状態。
石油や天然ガスなど海底資源がもたらす経済的メリット
中国が1971年から急に領有権を主張し始めた最大の理由は、ずばり「エネルギー」です。
1968年、国連のアジア極東経済委員会（ECAFE）が尖閣諸島周辺の海底調査を行いました。その報告書には、衝撃的な内容が記されていました。
この海域の海底には、世界最大級の産油国であるイラクの埋蔵量に匹敵するほどの石油や天然ガスが眠っている可能性が高い、と指摘されたのです。この情報は、急速な工業化を目指していた当時の中国にとって、まさに喉から手が出るほど欲しい「黒い黄金」でした。
現在のエネルギー事情を考えても、自国周辺で安定して資源を確保できるメリットは計り知れません。もし尖閣諸島の領有権を手に入れ、その周辺200海里の「排他的経済水域」*7（EEZ）を自国のものにできれば、中国は東シナ海の海底資源を独占的に開発できるようになります。
さらに、この海域は黒潮が流れる世界有数の好漁場でもあります。中国の巨大な人口を養うための水産資源を確保する上でも、尖閣周辺は食料安全保障*8の最前線となっているのです。
こうした海洋資源全般については、こちらの記事「レアアースはどこで取れる？日本の深海に眠る宝の山と中国依存の正体」で詳しくまとめています。
経済的な利益は、単に石油を掘るだけにとどまりません。尖閣諸島を拠点とすることで、広大な海域の主権的権利*9を主張し、日本の漁業者を排除して自国の活動範囲を広げることができます。
このように、「資源への欲求」が領土問題に火をつけた直接的なトリガーであることは、多くの専門家が一致して指摘するところです。
*8 食料安全保障：全国民が将来にわたって、健康的で十分な食料を入手できる状態を確保するための国家的な取り組み。
*9 主権的権利：完全な主権とは別に、資源開発などに限定して認められる沿岸国の独占的な権利。
第二のペルシャ湾と称される東シナ海の埋蔵量への期待
先述のECAFE報告書が「第二のペルシャ湾」という表現を使ったことは、当時の周辺諸国に多大な衝撃を与えました。石油資源が乏しいアジア諸国にとって、中東に頼らず自前で燃料を調達できる場所が目の前にあるというのは、国家の運命を変えるほどのインパクトがあったのです。
実際に、その後の調査でも東シナ海には多くの天然ガス田*10が存在することが確認されており、すでに中国側は日中中間線付近でガス田開発を強行しています。
中国の視点に立てば、尖閣諸島を完全に支配下に置くことは、東シナ海の大部分の利権を握ることと同義です。2026年現在、世界的に脱炭素の流れはありますが、依然として天然ガスや石油は基幹エネルギーとしての価値を失っていません。
むしろ、地政学的な不安定さが増す中で、近海で資源を確保できることの重要性は、かつてないほど高まっています。もし尖閣が中国の手に渡れば、彼らは日本の目の前で堂々と巨大な採掘基地を建設し、日本のエネルギー安全保障*11を根底から脅かすことになるでしょう。
さらに、資源開発に付随して、海底ケーブルの敷設や海洋調査の権利も手に入ります。これは経済だけでなく、情報通信や将来的な科学技術の主導権*12を握る上でも大きなアドバンテージとなります。
このように、「第二のペルシャ湾」への期待は、単なる夢物語ではなく、中国が現実的に国力を拡大させるための具体的なターゲットとして今もなお生き続けているのです。
*11 エネルギー安全保障：国民生活に必要なエネルギーを、手頃な価格で将来にわたり安定的に確保できる状態のこと。
*12 主導権：物事の中心となって他を動かす力。資源開発や技術標準の策定において有利な立場を築くこと。
大陸棚や沖縄トラフの地形と排他的経済水域を巡る争い
海の境界線をどこに引くかという問題において、尖閣諸島は「法律戦」の主戦場となっています。
国連海洋法条約*13（UNCLOS）に基づき、沿岸国は岸から200海里までの排他的経済水域（EEZ）を主張できますが、東シナ海のように対向する国との距離が400海里に満たない場合、境界線をどう引くかが争点になります。
日本は「中間線」を境界とすべきだと主張していますが、中国はこれを認めていません。
中国が持ち出しているのは「大陸棚自然延長論」*14です。これは、自国の大陸棚が地質学的に沖縄近くの深い溝（沖縄トラフ）まで続いているため、そこまでが自国の権利範囲だという主張です。
ここで尖閣諸島の存在が鍵となります。もし尖閣諸島が中国領になれば、彼らはそこを起点として境界線をさらに日本側に押し込むことができるのです。
尖閣が日本の領土であり続ける限り、中国のこの無理な主張は国際的に通りにくくなりますが、彼らは既成事実化を狙って執拗に挑発を繰り返しています。この海域の法的なルールについては、国連海洋法条約の内容を確認することが重要です。
| 項目の比較 | 日本のスタンス | 中国のスタンス |
|---|---|---|
| 境界線の引き方 | 公平な「中間線」*15 | 地形重視の「大陸棚自然延長」 |
| 法的な主張 | 国際法（UNCLOS）に忠実 | 独自解釈の歴史と地質学 |
| 尖閣の位置づけ | 境界確定の重要な基点 | 日本の権利を否定する拠点 |
地形的には、尖閣諸島のすぐ南側には水深2000メートルを超える沖縄トラフが走っています。中国はこの深い溝を「天然の国境線」に見立てようとしていますが、現在の国際法の主流では中間線による解決が一般的です。
しかし、中国は法律の文言を自分たちに都合よく解釈し、ときには力による現状変更を試みることで、この海域の「輪郭」を自分たちの色に塗り替えようとしているのです。
*14 大陸棚自然延長論：自国の大陸棚が地質学的に続いている範囲まで海底資源の権利を主張できるとする考え方。
*15 中間線：向かい合う国の中間地点に引く境界線。日本が主張する公正かつ平等な画定基準のこと。
尖閣諸島をなぜ欲しいのか：歴史や日米関係の現状を整理
歴史的な事実に目を向けると、中国の主張には矛盾する点が多く残されています。
ここでは、1970年代以前の公的な記録や、日本を守るための日米の協力体制、そして今この瞬間も続く現場の過酷な現状について、客観的なデータと共に整理していきましょう。
第一列島線の突破を目指す中国軍の軍事戦略上の価値
経済的な資源以上に、現在の中国指導部が重視しているのが「軍事的な価値」です。
中国の海洋戦略において、九州〜沖縄〜台湾〜フィリピンを結ぶラインは「第一列島線*16」と呼ばれています。
中国軍にとって、この列島線は「太平洋へ出るための巨大な壁」であり、同時に「アメリカやその同盟国によって封じ込められている境界線」でもあります。
中国が強大な海軍力を持ち、真の海洋強国になるためには、この第一列島線を自由に突破できる体制を作ることが不可欠です。中国の軍事力については、こちらの記事「人民解放軍の強さと実像｜トランプが警戒する不安定な巨人の正体」で詳しく解説しています。
尖閣諸島は、まさにこの列島線の「鎖のつなぎ目」のような位置にあります。もし中国が尖閣を奪取し、そこにレーダーサイトやミサイル基地を設置することができれば、東シナ海の制海権*17・制空権*18は一気に中国側に傾きます。
そうなれば、沖縄に駐留する米軍や自衛隊の活動は厳しく制限され、中国の艦隊は誰にも邪魔されずに太平洋へと進出できるようになります。これは日本の防衛ラインが後退することを意味し、私たちの安全保障にとって致命的なダメージとなります。
さらに、現在のハイテク戦争においては、情報の優位性が勝敗を分けます。尖閣周辺に高度な通信傍受施設や電子戦用の設備を置くことができれば、中国は日米の軍事行動をリアルタイムで把握することが可能になります。
このように、尖閣諸島は中国が太平洋の覇権を握るための「鍵」であり、何としてでもこじ開けたい戦略的要衝なのです。
*17 制海権：自国の艦船が海域で安全に航海し、必要に応じて敵の艦船を排除・阻止できる支配的な権力のこと。
*18 制空権：戦闘区域の上空において、自国の航空機が敵の妨害を受けずに自由に行動できる優越的な支配力。
台湾有事への備えと太平洋進出における地理的な重要性
「尖閣諸島をなぜ欲しいのか」という問いに対するもう一つの重大な答えが、台湾問題との連動です。
地図を見ていれば一目瞭然ですが、尖閣諸島は台湾の北東わずか170kmに位置しています。もし「台湾有事*19」が発生し、中国が台湾に武力侵攻しようとした場合、尖閣諸島を抑えていることは軍事的に圧倒的な優位をもたらします。
具体的なリスクについては、こちらの記事「台湾有事で危ない県はどこ？基地・原発リスクと避難先を徹底解説」を参考にしてください。
具体的には、尖閣を占領していれば、北（日本・アメリカ側）からの増援ルートを遮断する「防波堤」として機能させることができます。台湾を包囲する作戦を展開する上で、背後の安全を確保し、かつ敵の動きを封じるための理想的な場所なのです。
また、尖閣周辺は大陸沿岸の浅い海とは異なり、南側に深い海溝（沖縄トラフ）が広がっています。中国の原子力潜水艦が、アメリカに探知されることなく太平洋の深海へと潜り込むためには、この深い海域の制海権を握ることが極めて重要になります。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を積んだ原潜が太平洋で隠密行動できるようになれば、中国の核抑止力*20は格段に向上します。
私たちが尖閣を守ることは、巡り巡って台湾の平和を守り、ひいてはアジア太平洋全体の秩序を維持することに直結しているのです。
*20 核抑止力：敵国から核攻撃を受けた場合、確実な報復能力を持つことで、相手に攻撃を思い留まらせる心理的効果。
中国側の主張と1970年代以前の日本領承認の公的証拠
中国側は現在、「古くから中国が発見し、命名し、利用してきた」と主張していますが、これには多くの矛盾があります。
1970年より前、中国政府が発行した公文書や地図において、尖閣諸島が日本の領土として扱われていた事実は、いくら隠そうとしても隠しきれるものではありません。
特に有名なのが、1920年に当時の「中華民国駐長崎領事」から贈られた感謝状です。そこには、遭難した中国漁民を助けた日本人に宛てて、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島という明確な住所が記されていました。
さらに、1953年1月8日の中国共産党機関紙『人民日報』の記事には、「琉球諸島は尖閣諸島を含む7つの島群からなる」という記述があります。また、1958年に中国の地図出版社が発行した地図でも、尖閣諸島は「尖閣群島」と日本語の名称で表記され、境界線も尖閣の南側に引かれていました。
これらの事実は、中国が主張する「古くからの領有」という説が、石油資源の発見後に作り上げられた「後付けの物語」であることを強く裏付けています。
中国はこれらの過去の記録を無視し、自分たちに都合の良い古文書の一部だけを強調する「認知戦*21」を展開しています。しかし、公的な記録として残っている事実は変えることができません。
私たちはこうした確固たる証拠を再認識し、感情的な議論ではなく、事実に基づいた情報発信を続けていく必要があります。正確な歴史認識こそが、不当な圧力に立ち向かうための最大の武器になるからです。
日米安保条約第5条の適用範囲とアメリカの公式な立場
日本が尖閣諸島を単独で守り抜くことは、軍事バランスの観点から容易ではありません。そこで大きな役割を果たすのが、日米安全保障条約です。
特に重要なのが「第5条」で、そこには「日本の施政の下にある領域」における武力攻撃に対し、日米が共同で対処する」と定められています。（出典：防衛省『日米安全保障条約』）
アメリカ政府は、尖閣諸島がこの第5条の適用範囲内に含まれることを、一貫して、かつ明確に明言し続けています。
2026年現在、歴代のアメリカ大統領や高官たちが、尖閣諸島での不測の事態に対して「揺るぎないコミットメント」を表明しています。これは、中国が力ずくで島を奪おうとした場合、アメリカ軍が出てくる可能性があることを示唆しており、強力な「抑止力」として機能しています。
ただし、アメリカの立場には独特な言い回しもあります。
アメリカは、尖閣諸島が日本の管理下にある（施政権*22）ことは認めていますが、最終的な領有権（主権*23）については「特定の立場をとらない」という中立の政策を維持しています。一方で、一方的な現状変更には強く反対しており実質的には日本の立場を強力に支持していると言えます。
私たち日本人は、この同盟関係を過信しすぎず、まずは自国で守る努力（自衛隊の強化や海保の拡充）を続けながら、アメリカとの連携を深めていくという、バランスの取れた防衛戦略が求められています。
*23 主権：国家がその領土や国民に対して持つ、他国から干渉されない最高の統治権や独立した法的な権利。
海上保安庁や自衛隊による尖閣周辺での警戒監視の現状
私たちが平和な日常を送っている間も、尖閣諸島周辺の海域では「24時間365日」の緊迫した攻防が続いています。主役は、海の警察官である海上保安庁です。
中国は近年、海警局の船を大型化・武装化させており、中には自衛隊の護衛艦に匹敵するような巨大な船も投入しています。これに対し、海上保安庁は「尖閣領海警備専従体制」を構築し、巡視船を常に配備して、日本の領海に無断で侵入しようとする中国船をブロックし続けています。
2024年の実績では、中国公船が尖閣周辺の接続水域*24（領海*25の外側）で確認された日数は356日という過去最多を記録しました。2026年現在も、この「常態化」した圧力は続いており、中国側は「そこに来るのが当たり前」という状況を作り出そうとしています。
また、中国公船が日本の漁船を追い回すといった非常に危険な行為も報告されており、現場の緊張感は極限に達しています。正確な情報は公的なサイトで定期的に公開されていますのでそちらを確認することも大切です。
現場で働く隊員の方々の負担は相当なものですが、彼らの粘り強い対応のおかげで、尖閣の実効支配は今日まで保たれています。
私たちは、こうした現場の過酷な現状を知り、彼らをサポートするための法的整備や予算の確保、さらには国際的な世論の形成に、国民一人一人が関心を持つ必要があります。
*25 領海：沿岸から12海里（約22km）までの海域。沿岸国の主権が及び、無害通航権以外の行動が制限される。
サラミ戦術への警戒と核心的利益とされる政治的な理由
中国の行動には「サラミ戦術*26」という明確な戦略があります。これは、大きな塊のサラミを一度に食べるのではなく、薄く薄く切って食べていくように、少しずつ現状を変化させていく手法です。
一気に武力侵攻をすれば国際社会から大きな制裁を受けますが、「今日は少し近づくだけ」「明日は少し長く留まるだけ」という、戦争にならないギリギリのレベル（グレーゾーン*27）での挑発を積み重ねることで、時間をかけて日本の実効支配を形骸化させようとしているのです。
なぜここまで執拗なのか。その背景には、中国国内の政治事情もあります。
中国共産党は、尖閣諸島を含む領土問題を「核心的利益*28」（国家の主権に関わる譲れない利益）と位置づけています。
中国国内でのナショナリズムが高まる中、「失われた領土を取り戻す」という姿勢を示すことは、共産党政権の正統性を維持するために不可欠なパフォーマンスとなっています。
相手の狙いが時間をかけた現状変更にあることを見抜き日本側の消耗を避けるための持久戦の構えを固めていかなければなりません。
2026年現在、このサラミ戦術はさらに巧妙化しており、民間の漁船を装った民兵（海上民兵）を送り込むなど、軍事と非軍事の境目を曖昧にする手法も取られています。
*27 グレーゾーン：平時でも有事でもない、軍事と非軍事の境界が曖昧な事態。判断が難しく介入のリスクが高い。
*28 核心的利益：国家の主権や安全、発展に関わる、絶対に譲歩できない最も重要な国益と中国が位置づけるもの。
よくある質問（FAQ）
Qなぜ中国は最近になって尖閣諸島の領有権を主張し始めたのですか？
Q尖閣諸島に日本人が住んでいたことは本当ですか？
Qアメリカは本当に尖閣諸島を守ってくれるのでしょうか？
Q「サラミ戦術」に対して日本はどう対抗しているのですか？
Q尖閣周辺で資源開発は行われないのですか？
【総括】尖閣諸島をなぜ欲しいのか
ここまで、尖閣諸島を巡る様々な側面を紐解いてきました。
私たちがニュースで目にする情報の裏側には、単なる領土の奪い合いを超えた、中国による「国家の命運を懸けた壮大な計算」が隠されています。
なぜ彼らがこれほどまでに執着するのか、その輪郭を改めて整理してみましょう。
- 経済的な欲望：「第二のペルシャ湾」と称される莫大な海底資源と、巨大な人口を支える豊かな漁場を独占すること。
- 軍事的な野心：第一列島線の鎖を解き放ち、太平洋へと自由に艦隊や原子力潜水艦を進出させるための「海の出口」を確保すること。
- 政治的な正当性：核心的利益として国内のナショナリズムを煽り、共産党政権の求心力を維持し続けるための象徴とすること。
「知ること」が最大の防衛になります
中国の戦略は、武力衝突を避けながら少しずつ既成事実を積み上げる「グレーゾーンの戦い」による持久戦です。これに対し、私たちは正確な歴史的事実を知り、現場を守る人々への理解を深めることで、冷静に「ニュースの輪郭」を捉え続ける必要があります。
尖閣諸島は、決して「遠い海の無人島」ではありません。そこは、現在の日本、そしてアジア太平洋全体の未来の秩序を決定づける最前線なのです。
感情的な対立に惑わされることなく、国際法と事実に裏打ちされた正当性を支持し、国際的な連携を保ち続けることこそが、私たちが明日へ繋ぐべき誠実な道であると私は信じています。
本記事は2026年1月現在の公開情報を基に作成されており、尖閣諸島を巡る地政学的状況や国際法上の解釈は、事態の推移により急速に変化する不確実性を伴います。特に日米安全保障条約の適用や現場の警備態勢については、外交情勢により運用方針が変動するリスクがあるため、最新の正確な情報は外務省、防衛省、海上保安庁等の公認された一次資料を必ずご確認ください。
■ 本記事のまとめ
